ソフトバンクグループ<9984>の通信子会社、ソフトバンクが12月19日に東京証券取引所に新規上場(IPO)することが正式に決まった。ソフトバンクグループは保有するソフトバンク株の約3分の1を売却し、市場から約2兆6000億円を調達する。「平成」の掉尾を飾る超大型IPOとあって、投資家ならずとも世間の関心を集めそうだ。この機会に、IPOの基礎知識や最近の動向を整理してみるとー。

IPOの大半はマザーズに上場

東京証券取引所には東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場がある。上場企業数は3640社あり、このうち約6割にあたる2113社が東証1部に上場する。ジャスダック、マザーズは新興企業向け市場と位置づけられる。ソフトバンクの上場区分は現時点で未定だが、東証1部とみられる。

2018年1ー10月の東証へのIPOは75社。このうちマザーズ上場が50社と3分の2を占め、東証1部上場は5社に過ぎない。その意味では1部上場は一流企業の“勲章”ともいえる。

上場にあたっては株主数や時価総額などの要件を満たす必要がある。例えば、時価総額は東証1部250億円以上、東証2部20億円以上、ジャスダック50億円以上(または最近1年間の利益が1億円以上)、マザーズ10億円以上といったハードルの違いがある。

ソフトバンクの場合、時価総額はどうだろうか。

ソフトバンクの時価総額は7兆円超えに

ソフトバンク株式の想定売出価格は1株1500円。発行済み株式数と掛け合わせた時価総額は実に約7兆1000億円にのぼる。2015年のゆうちょ銀行の約7兆5600億円、日本郵政の約7兆3300億円に迫る大型案件(いずれも初値ベースの時価総額)だ。

ちなみに、今年最大のIPOとして話題になったフリマアプリ大手、メルカリが6月に上場した際の初値時価総額は6760億円だった。

東証1部上場はリーマンショック後の2009年以降、約400社増えたが、この間、初値ベースで時価総額が1兆円を超えた大型IPOは7社に過ぎない。残る5社は第一生命保険、大塚ホールディングス、リクルートホールディングス、かんぽ生命、LINEだが、いずれも1兆円台で、ソフトバンクの突出ぶりがうかがえる。

〇東証におけるIPO数の推移

IPOうち東証1部上場
2018年1~10月 75 5
2017年 93 11
2016年 84 8
2015年 95 8
2014年 78 10