LINE<3938 >は2018年11月30日に、自動車税や固定資産税などの税金をキャッシュレスで支払いできるサービスを始める。

スマートホンで税金の支払いが可能に

全国地方銀行協会加盟の地方銀行64行による共同事業会社である地銀ネットワークサービスと提携し、同ネットワークサービスにモバイル送金、決済サービスのLINE Payを利用してもらうことで実現する。

日本政府は手間のかかる現金関連業務を削減したい店舗のニーズや、現金しか使えないことに不満を持っている外国人観光客が多いことなどから、2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2倍以上の40%にまで高めることを目指している。

国のこうした動きを受け多くの企業がキャッシュレスサービスを打ち出し、ユーザーの獲得に乗り出しているため、今後企業同士の提携やキャッシュレスサービスを手がける企業をターゲットにしたM&Aなどが活発化しそうだ。

バーコードを読み込むだけで完了

LINE Payは請求書に印字されたバーコードをスマートホンで読み込むことで、24時間いつでも公共料金や通信販売などの支払いができる。このため、支払いのための現金を準備する必要がなく、店舗に行く時間も省くことができる。

一方、地銀ネットワークサービスは地方公共団体約800団体、地方公営企業約500企業、民間企業約2100社を対象に、コンビニ収納サービスを展開している。

今回の両者の提携によって、自動車税や固定資産税などの税金は、請求書に印字されたバーコードをスマートホンで読み込むだけで支払いが可能になる。

LINEは「将来のキャッシュレス、ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指す」としており、今後一層キャッシュレスサービスを拡充していく方針だ。

将来、キャッシュレス決済比率を80%に

経済産業省によると、2015年の世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国が 89.1%と最も高く、中国の60.0%、カナダの55.4%と続く。英国、オーストラリアは50%台、スェーデン、米国は40%台、フランス、インドは30%台で、日本は18.4%と低い。

現在、経済産業省は2025 年のキャッシュレス決済比率目標(40%)の前倒し達成を検討しており、将来は、世界最高水準の80%を目指すという。

文:M&A Online編集部