2018年10月1日に米トムソン・ロイターは自社のファイナンシャル・リスク(F&R)部門株の55%を170億ドル(約1兆8千億円)で米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに売却した。近く正式に「リフィニティブ」と社名を変え、引き続きニュースやデータ、分析などの金融情報サービスを展開する。

トムソン・ロイターは米ブルームバーグのような同業の通信社に加え、新たに登場した米シンフォニー・コミュニケーション・サービシズや米ファクトセットなどの格安金融情報サービス業者との競争が激しくなっている。不動産や金融ネットワークに強いブラックストーンの傘下に入ることで、顧客に提供する金融情報サービスを充実し、台頭する新興勢力を迎え撃つ。新生リフィニティブは日本で、どのような戦略を描くのか。

独立してもサービスは低下しない

-トムソン・ロイターから独立し、ブラックストーン・グループの傘下に入りました。

富田秀夫社長(以下、富田) これまで通り、専門性に特化した情報を提供します。トムソン・ロイターからの出資は45%残っており、今後30年間は金融情報を最優先でリフィニティブに送る契約も結んでいます。今回の株式売却で顧客に対するサービスが低下することはありません。

リフィニティブとして独立しても、190カ国以上で4万社以上の顧客を抱え、世界中を網羅した金融情報を提供できる。日本の顧客にとっても、世界中の詳細な金融情報がワンストップで入手できるのはありがたいと評価されています。

「トムソン・ロイターからの独立で顧客サービスの低下はない」と、富田社長