経営破綻した米玩具販売大手トイザラスのアジア法人トイザラス・アジア・リミテッドの売却が、早ければ2018年11月5日にも決まる見通しだ。日本トイザらズのディーター・ハーベル社長が明らかにした。

売却交渉は最終的な段階に

日本トイザらスはアジア法人の子会社で、新たな売却先の傘下に入ることになる。「複数の企業と最終的な交渉をしている段階」(ハーベル社長)という。交渉 が「さらに数週間延期される可能性もある」(同)。

日本トイザらスは今年8店舗を新設して全国に168店舗を展開、近く1店舗をオープンする。日本トイザらスの業績は順調で、買収候補先にも経営を評価されているため、国内事業が継続される可能性は極めて高い。

トイザラスアジア法人は米トイザラスが約85%、残りを香港のファン・グループが出資する合弁企業。本体の米国事業は買い手がつかず全店舗が閉店となっているが、日本を含むアジア事業については、すでに今春の段階で複数の企業が10億ドル(約1130億円)以上のオファーをしていたという。

中国のプライベートエクイティーファンドなどが名乗りを上げているほか、同社少数株主のファン・グループも事業買い取りを検討している。

文:M&A Online編集部