【将来展望】苦境の海外勢、攻めのM&Aの好機

 鉄鋼業界は中国経済の急減速によって鋼材需給が世界的に緩み、海外メーカーは軒並み赤字の状況である。そうした中、一時は買収の脅威となった世界トップのアルセロール・ミッタルは、2015年12月期に約9千億円の最終赤字を計上した。新日鐵住金がコスト競争力でベンチマークするポスコ(韓国)も、同じく約90億円の最終赤字となった。ポスコに至っては創業来初の赤字転落であった。中国の大半のメーカーもそろって大赤字となり、米国最大のUSスチール、インドのタタ・スチールなども赤字からなかなか抜け出せていない状況である。

 これらの企業は、工場閉鎖や人員削減といった合理化に、資産の切り売りなど、立て直しに悪戦苦闘しており、特にアルセロール・ミッタルは、圧倒的な存在だったかつてが今や、トップのミッタル一族が私財を投げ打ってまで財務再建に取り組まなければならないほど、立場は逆転している。リーマンショック前の好景気だった頃に、海外メーカーは鉄鉱石や石炭などの原料権益に積極的に資金を投じた。これが昨今の資源安で仇となり、多額の減損損失を計上したためである。また、規模拡大で多くの製鉄所を買収した結果、能力が過剰となり、需給が緩んだ今になって大規模な合理化に追われている。

 新日本製鉄と住友金属工業が経営統合し、両社の高炉を1本ずつ止めることを決めたように、一足先に合理化に着手し統合効果を1千億円単位で創出していった。日本の鉄鋼メーカーは新日鐵住金をはじめ、好況に浮かれず合理化を進めた。これらの措置と従来の高付加価値商品戦略が奏功し、競争優位につながったと言える。こうした状況から、市場では新日鐵住金にとって今がM&Aの最大のチャンスではないかという声も上がった。

 それが顕在化したのが日新製鋼の子会社化の発表だった。更に、前後して同じ日の午前中、フランスの鋼管メーカー・バローレックに15%まで追加出資し、17年度中に持ち分法適用会社化すると発表した。バローレックは油井管に使うシームレス鋼管やそれをつなぐ特殊継手で高い技術を持つ。ところが、昨今の原油安で油田や天然ガス田の開発がストップ。そこに使われる油井管や継手が売れなくなり、ついには運転資金が底をついた。フランス政府が支援に入り、そこに新日鐵住金も資金の出し手として加わったのである。

 ステンレスが柱の日新製鋼は、ステンレス原料であるニッケルの市況悪化で多額の在庫評価損を計上。業績悪化の大きな要因になっている。つまり、資源安でダメージを受けているという点ではバローレックと共通する。そして出資によってグループ化し、さらに一方の高炉を休止して固定費を抑えるという手法も同じだ。それこそ、旧新日鉄と旧住金の統合に伴い、高炉2基を休止し、合理化効果を上げようという施策につながる。

 新日鐵住金は海外メーカーよりも優位な状況にある今、それを好機と捉えこれまで以上に大胆なM&Aを仕掛けようとしている。それも、資産のリストラと経営の効率化、規模の拡大ということを同時に行える状況を生み出すM&Aが期待される。為替、資源価格、輸送費、供給量等、複雑な要素が絡む鉄鋼業界の中で、次を読む力がこれまで以上に求められ、新日鐵住金がそれをリードできる存在と成り得るか今後の戦略に注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部