仮想通貨は現金や証券、債券と同じ資産になる

松本社長は「仮想通貨は大変重要な資産クラスになる」との認識を持つ。クラスとは同じような値動きやリスク特性を持つ投資対象となる資産の種類を指す。仮想通貨が現金や証券、債券などと並ぶ一つの資産として成立するとの認識だ。

その根拠は仮想通貨の時価総額が2017年に2兆円から一気に50兆円まで膨らんだことを上げる。一旦50兆円まで伸びた新しい資産クラスはこれからも大きくなっていくとの判断がある。

さらに金(ゴールド)の時価総額は800兆円。仮想通貨の時価総額は金の5%ほどしかないが、「金よりも軽いし、持ち運びも自由であるし、もっともっと支払い手段としても、資産を所有する手段としてもメジャーになってくることは間違いない。仮想通貨の未来は大変大きい」(松本社長)との信念がある。

マネックスグル―プが入る東京・赤坂のビル

そのうえで、仮想通貨を所有する機能と新しい支払い手段を持っているコインチェックと、日本、米国、香港、オーストラリア、中国などに拠点を持つマネックスの機能を組み合わせて、新しい形の総合金融機関を作っていくというのが松本社長の描く将来像だ。

コインチェックの前社長である和田晃一良氏は4月16日に社長の座をマネックスグループ取締役の勝屋敏彦氏に渡し、自身はコインチェックの執行役員に就任した。

松本社長とともに会見に臨んだ和田氏は「創業当初からエンジニアとしてサービスの開発に携わっており、そこに関しては社内のだれよりも一番理解があり、今後どうすればより安全にサービスを提供できるのか、安定したサービスを提供できるのかに関して知見を持っていると自負している」と淡々とした表情ながら強い自信を示した。