暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを、投資ファンドACAグループが買収すると報じられています。創業者で筆頭株主の加納裕三氏が賛同しないという、非上場企業の敵対的買収が注目を集めています。ACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
マネックスグループは２２日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を入れる。
暗号資産（仮想通貨）交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
LINEが近く仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、日本と米国は除くという。仮想通貨交換業者としての登録が認めれた段階で、日本でもサービスを始めるものとみられる。
580億円分もの仮想通貨NEM（ネム）の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが資本金を13億8,308万2,000円から1億円に減資、本店の登記変更を行っていたことがわかった。同社には今年3月、金融庁が業務改善命令を出している。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
仮想通貨NEM（ネム）の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
マネックスグループはコインチェック（東京都渋谷区）の全株式を取得する。4月16日にマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任。コインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。
ビットコインなど仮想通貨への投資熱が高まるにつれ、基礎となる技術や知識を身に付けようという一般ユーザーの需要も高まっている。今回は筆者が受講したニコシア大学のeラーニングをご紹介したい。
