激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向

100社が仮想通貨交換業に新規参入の意向　　　　

さらに6月4日にはSBIホールディングス＜8473＞が仮想通貨交換サービス「VCTRADE」を始めた。SBIホールディングスの完全子会社で、2017年9月に仮想通貨交換業の登録が完了したSBIバーチャル・カレンシーズが運用しているもので、7月17日からは個人を対象に新規口座開設の受付を始めた。

7月16日にはLINE＜3938＞が仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）の業務を始めた。2018年1月10日に設立した仮想通貨事業を担当する「LINEフィナンシャル」が、仮想通貨交換業のほかローンや保険といった金融商品を取り扱う。

ビットボックスは日本でのサービスを行っていないため、金融庁の規制の対象にならず、LINEフィナンシャルは登録業者でもみなし業者でもない。ただ将来的には日本でもサービスを行うことが見込まれるため、今後登録申請を行う可能性が高いとみられる。

金融庁によると100社ほどが仮想通貨交換業に新規参入の意向を示している。新規参入については、みなし業者の買収や登録業者への資本参加、また新たに事業を立ち上げるなど、さまざまな形が予想される。

仮想通貨交換業を巡る嵐は2018年後半もまだまだ収まりそうにない。

2018年前半の仮想通貨交換業者を巡る動き

文：M＆A Online編集部（仮想通貨特集はこちら）