100社が仮想通貨交換業に新規参入の意向    

さらに6月4日にはSBIホールディングス<8473>が仮想通貨交換サービス「VCTRADE」を始めた。SBIホールディングスの完全子会社で、2017年9月に仮想通貨交換業の登録が完了したSBIバーチャル・カレンシーズが運用しているもので、7月17日からは個人を対象に新規口座開設の受付を始めた。

7月16日にはLINE<3938>が仮想通貨交換所BITBOX(ビットボックス)の業務を始めた。2018年1月10日に設立した仮想通貨事業を担当する「LINEフィナンシャル」が、仮想通貨交換業のほかローンや保険といった金融商品を取り扱う。

ビットボックスは日本でのサービスを行っていないため、金融庁の規制の対象にならず、LINEフィナンシャルは登録業者でもみなし業者でもない。ただ将来的には日本でもサービスを行うことが見込まれるため、今後登録申請を行う可能性が高いとみられる。

金融庁によると100社ほどが仮想通貨交換業に新規参入の意向を示している。新規参入については、みなし業者の買収や登録業者への資本参加、また新たに事業を立ち上げるなど、さまざまな形が予想される。

仮想通貨交換業を巡る嵐は2018年後半もまだまだ収まりそうにない。

2018年前半の仮想通貨交換業者を巡る動き

日付内容
1月26日 コインチェックから仮想通貨ネム580億円分が不正送金事件が発覚
1月29日 金融庁がコインチェックに業務改善命令
2月2日 金融庁がコインチェックに立ち入り検査を実施
2月13日 金融庁が登録仮想通貨交換業者への立ち入り検査を開始
2月19日 金融庁がコインチェック以外のみなし仮想通貨交換業者への立ち入り検査を開始
3月2日 登録済み仮想通貨交換業者16社が自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
3月8日 金融庁がコインチェックを含む仮想通貨交換業者7社を行政処分
4月6日 金融庁が仮想通貨交換業者3社を行政処分
4月13日 ヤフーが登録仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に資本参加
4月16日 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化
4月11日 金融庁が仮想通貨交換業者1社を行政処分
4月13日 金融庁が仮想通貨交換業者1社を行政処分
4月25日 金融庁が仮想通貨交換業者1社を行政処分
4月27日 同日までに、みなし仮想通貨交換業者8社が登録申請を取り下げ
6月4日 SBIグループが仮想通貨交換サービス「VCTRADE」を開始
6月7日 金融庁が仮想通貨交換業者1社を行政処分
6月22日 金融庁が仮想通貨交換業者6社を行政処分
7月16日 LINEが仮想通貨交換所BITBOX(ビットボックス)を開始

文:M&A Online編集部(仮想通貨特集はこちら