関連の記事
すかいらーくが426億円の増資、新常態時代に対応
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態（ニューノーマル）の時代に向けた出店の準備を行います。
英国風パブHUBがeスポーツ「モンスト」観戦の一大聖地となる日
英国風パブHUBがeスポーツ観戦の一大聖地となるのでしょうか？ ゲーム開発のミクシィがHUBの第三者割当増資10億円を引き受け、さらにロイヤルホールディングスから5.5億円の株式を譲受して、20％の株式を保有する筆頭株主となります。
2020年第3四半期 TOBプレミアム分析レポート
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
Uberが「虎の子」貨物事業の優先株で5億ドルを調達した理由
米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズは貨物事業であるウーバーフレイトの優先株を発行し、5億ドル（約530億円）を調達した。ウーバーは長期化するコロナ禍でも利益を出せる「虎の子」の貨物事業の優先株を、なぜ第三者に手渡してしまったのか？
DeNAにみるメルカリ・スマホ決済サービスの「出口戦略」とは
スマートフォン決済サービスで「PayPay」と「LINE Pay」の2強がソフトバンクグループ子会社のZホールディングスとLINEの経営統合で合流することになった。一方、同サービスで競合するメルカリの「メルペイ」は赤字が続く。その出口戦略は
ドコモがPayPayとの競争に苦しむメルカリと組んだ「理由」
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか？
【2019年M＆Aランキング】1000億円超は22件｜総額8兆円を超える
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
祝「成人の日」LINE・みずほ・2000円札…ハタチの仲間入り！
LINEも実は「二十歳」だった。13日は「成人の日」。今年、20年の節目を迎える企業や出来事をピックアップしてみると…。
2年ぶりの増加で44件、トップはZOZO 2019年のTOB
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
対立したアスクルとヤフーが連携強化「騒動」のきっかけLOHACOは？
ヤフー（現Zホールディングス）と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
【M&A法務】ヤフーとLINEの経営統合スキームを読む
ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。
【Zホールディングス】LINE、ZOZO…M＆Aを急ぐ裏事情
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）。2019年には売り買いともにM＆Aが加速している。旧ヤフー時代からM＆Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M＆Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
ヤフーと経営統合するLINEの親会社ネイバーってどんな会社？
日本最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと経営統合するLINE。言わずと知れたメッセンジャーアプリ「LINE」を提供している会社だが、その親会社についてはあまり知られていない。実は親会社のネイバーは韓国企業だ。
ヤフー・LINE経営統合ではメガプラットフォーマーに勝てない理由
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか？
LINE、楽天が「仮想通貨」で開く新しい世界とは
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
【エボラブルアジア】M＆Aで長い下積みからの「脱出」に成功
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社（OTA）。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM＆Aだ。
LINEが名付け親、今秋オープン「渋谷公会堂」の通称が決まる
10月に新装オープンする渋谷公会堂の通称が「LINE CUBE SHIBUYA」に決まった。名付け親は昨年12月に命名権（ネーミングライツ）を得ていたLINE。往年のビッグネーム「渋谷公会堂」を押しのけ、LINE発の新名称が定着するのか。
〇〇payが続々登場 auは最大26.5％を還元、セブン・ペイも参入
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5％を還元するキャンペーンを実施する。セブン＆アイ・HDも7月に「7pay（セブンペイ）」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
PayPayが2重キャンペーン プレミアムフライデーで
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20％を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
「楽天ペイ」スマホ決済キャンペーンに参戦 ポイント40倍還元
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
「メルペイ」スマホ決済に本格参入 メルカリ残高が利用可能
「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。
日常化する20％還元キャンペーン スマホ決済
スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20％還元キャンペーンを実施する。もはや20％還元は当たり前になってきた。
税金もスマホ決済に ポイントも付与
大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。すでにLINEが自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。
LINEの仮想通貨や決済サービスの行方は？｜ビジネスパーソンのための占星術
仮想通貨「LINK」やスマホ決済サービス「LINE Pay」など、新規事業を続々と展開させているLINE株式会社。そんなLINEを柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。2019年は転換期。金融関連へと舵をきった新規事業の芽は出るのか⁉︎
みずほ銀行と三井住友カード キャッシュレスの新サービスを投入
みずほ銀行と三井住友カードが2019年3月からキャッシュレス対応の新サービスを始めた。消費税がアップする2019年10月に向け、メガバンクやスマートホン決済サービス会社、通販会社、携帯電話会社などを巻き込んだ大きな波が押し寄せそうだ。
松屋、エイブルもPayPay化
2018年2月19日から牛丼店「松屋」など全国の 1130店舗でスマートホン決済サービス「PayPay」が使えるようになった。すでに不動産賃貸仲介業のエイブルの直営店でも使用可能だ。次はどこがPayPay化店舗になるのか。
メガバンクのキャッシュレス化に広がり 政府機関との連携も
メガバンクによるキャッシュレス社会の実現に向けた動きが広がってきた。キャッシュレス化進展に伴う、企業によるシェア争いは今後、政府を巻き込んだ方向にも広がりそうだ。
PayPayが推進 福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化
PayPayが福岡ソフトバンクホークスと共同で、福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化を推進することになった。福岡ソフトバンクホークスの選手は2019年のシーズンからPayPayのロゴ付きキャップを着用する。
終わりなき陣取り合戦「楽天」「 LINE」「 PayPay」
楽天、LINE、PayPayの陣取り合戦が盛んだ。すでに一部の小売店や家電量販店、飲食店などでは楽天、LINE、PayPayが入り乱れての競争になっており、終わりなき陣取り合戦の様相を呈してきた。
【LINE】再度の20％還元キャンペーン 早くこいPayPay
LINEがスマートホン決済サービスで再び仕かける。1月25日から1月31日まで、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストア4社、ウエルシアやツルハドラッグなどのドラッグストア15社で、支払い金額の20％を還元する。
LINE マンガで攻勢 M＆Aやグローバル展開も
LINEは電子コミックサービス「LINEマンガ」に、韓国のNAVER WEBTOON Corporationが日本国内で展開している無料ウェブマンガサービス「ジョイ」のサービスを統合した。
LINEや楽天などが仮想通貨で激突 PayPayのような話題性のあるキャンペーンも
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
沈黙を続けていた「楽天ペイ」がジャブで反撃
PayPay「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天ペイがジャブを放った。加盟店を増やし、スマートホンQR決済サービスで主導権を目指す。
「LINE」ホワイトハッカーをお抱え
LINEがホワイトハッカーを抱え入れることになった。仮想通貨交換所やブロックチェーン、フィンテック、人口知能（AI）などの分野でのセキュリティー強化が狙いだ。
今度はLINEが20％還元キャンペーン どう動く楽天
PayPayが20％還元キャンペーンを終了した翌日、今度はLINEが20％還元キャンペーンを始めた。PayPayのキャンペーンで刺激されている消費者は間違いなく、LINEのキャンペーにも飛びつくはずだ。
次に勃発するのは加盟店争奪戦 PayPay100億円あげちゃうキャンペーン終了
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINEにとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。
PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
「LINEとスタバ」がタッグ キャッシュレス化でイノベーション起こす
LINEとスターバックスがタッグを組むことになった。スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。
LINE Bankを設立 キャッシュレス化に弾み
LINEが銀行業に参入する。みずほ銀行と共同出資し、LINE Bankを設立する。LINEの月間利用者7800万人に「スマホ銀行」を提供し、キャッシュレス化を推進する。
【LINE】税金がキャッシュレスで支払い可能に 地銀と連携
LINEが自動車税や固定資産税などをキャッシュレスで支払いできるサービスを始める。地銀ネットワークサービスと提携し、LINE Payを利用してもらうことで実現する。
【LINE】Pontaと提携 仮想通貨がぐっと身近に
LINEは「Pontaポイント」と「LINEポイント」の相互交換サービスを始めた。LINEポイントは将来、仮想通貨LINKと交換できるようになる可能性が高いため、より一層仮想通貨が身近になりそうだ。
LINEがキャッシュレスと仮想通貨に加え食品ロス軽減にもつながるビジネスに参入
LINEがキャッシュレス、仮想通貨に加え食品ロス軽減にもつながるビジネスに乗り出す。LINEは2019年春に料理の持ち帰りサービスLINEテイクアウトをスタートする。
飲食店予約の新形態「ビスポ！」は外食業界の何を変えたのか？
飲食店予約の新しい形「ビスポ！」が誕生しました。LINE上に予約したい人数や、好みを入力すると自動で席の空き情報を拾って、最適なお店を見つけてくれるというもの。飲食店探しのポータルサイトが力をなくし、集客手法が新たな段階へと進んでいます。
【LINE】(2) M＆Aで激変 仮想通貨とキャッシュレスが次の柱か
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
ブロックチェーンのスタートアップ企業に投資 LINEがファンド設立
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
日本の「仮想通貨」が新ステージに LINEが新タイプの仮想通貨を発行
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE＜3938＞は通常実施される資金調達のためのICO（イニシャル・コイン・オファリング）を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
APIの取り引きに仮想通貨が使われると何が変わるか？
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
LINE 近く仮想通貨交換所ビットボックスを立ち上げ
LINEが近く仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、日本と米国は除くという。仮想通貨交換業者としての登録が認めれた段階で、日本でもサービスを始めるものとみられる。
仮想通貨って誰がどう使ってるの？ビックカメラで現状を探った
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
楽天が携帯電話に参入 M＆Aや仮想通貨をも巻き込んだ大競争時代に
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
仮想通貨 いよいよ銀行の出番か
仮想通貨交換業にLINEやヤフーが参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループも参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。
仮想通貨交換業で廃業やM＆Aが増加
仮想通貨交換業に大きな変革が訪れている。コインチェック（東京都渋谷区）による仮想通貨の不正流出事件を機に金融庁が規制を強化し、セキュリティーシステムに巨額の投資が必要になったのが要因。今後、既存業者の離脱や大手企業の参入などが増えそうだ。
「仮想通貨」ヤフーがM＆Aで参入を検討
ヤフーが仮想通貨交換業への参入を検討していることが分かった。仮想通貨交換業の登録業者であるビットアルゴ取引所東京（東京都渋谷区）の株式を取得することで新規参入を目指す計画だ。セキュリティ－システムなどを整備し、交換事業を始める見込み。
金融庁が「仮想通貨」の規制を強化 現実味でてきた交換業者のM＆A
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM＆Aが現実味を帯びてきそうだ。
LINEはなぜ格安スマホで失敗したか
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
LINEが仮想通貨事業に参入 参入企業増えればM＆Aも
無料の通話やメールが楽しめるアプリを手がけるLINEが仮想通貨事業に参入する。多くの若者が利用するアプリ内で仮想通貨のやりとりできるようになると、利用者は一気に増えそうだ。同分野への参入企業が増えれば、M＆Aも表面化しそう。
ミクシィ、黒字事業のチケキャンを2018年5月末までに完全停止
ミクシィは連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。フンザの2017年2月期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。
フリマアプリ「メルカリ」の上場の是非
フリマアプリを展開している「メルカリ」が、 東証に上場申請をしたことが日経新聞で報じられました。2016年7月に上場したLINEと比較しながら、メルカリ上場の是非について考えてみたいと思います。
【LINE】プラットフォームの進化をもたらすM&A - 他社のリソースを活用
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
【KLab】M&Aとエクイティの活用で急拡大
KLab＜3656＞は、「パズドラ」で知られるガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765＞や「モンスト」で一時の業績低迷を回復させたミクシィ<2121>など、注目を集めるスマホ向けゲーム・パブリッシャーのひとつだ。最近では、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」をヒットさせた。そんなKLabはどんなM&A戦略をとっているのか。
【「M&Aでグループ会社に！ 注目ディール5選」その２】mixi＜2121＞がチケットキャンプを買収
え？ なんであの会社がこの会社を買うの？ この会社ってあのグループだったの？と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…？今回はチケット販売に踏み出したmixiをみてみる。
【ミクシィ】潤沢な軍資金が向かう先は？
招待制SNSにも関わらず、わずか7カ月で登録者数100万人を超えたmixi。SNSのコンペティターに苦戦しながらも、「モンスターストライク」のメガヒットで財務状況は一変する。そして次なる一手は……。
