激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向

2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。2018年後半も進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。

2018年1月26日にコインチェックによる580億円分もの仮想通貨ネムの不正流出事件が発覚。その後金融庁が立ち入り検査を実施し、4月27日までに業務停止命令および業務改善命令を5社に、業務改善命令を7社に下した。

金融庁が仮想通貨交換業者12社を行政処分　

この結果、みなし業者8社が登録申請の取り下げを行い、コインチェックのネム不正流出事件時点で16社あったみなし業者は8社（図1参照）に減少した。

（図1）

こうした動きの最中、3月2日には登録仮想通貨交換業者16社（図1参照）が自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立した。

同協会は仮想通貨交換業の健全な発展と利用者の利益の保護を目的に、自主規制を整備し、仮想通貨交換業者や仮想通貨交換業への新規参入を目指す事業者への支援を行う。7月時点でまだ自主規制ルールは完成しておらず、時期や内容については検討中という。

みなし業者が撤退する一方で、新規参入が相次いだ。

4月13日には登録仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京にヤフー＜4689＞が資本参加することを決めたと発表した。ヤフーの完全子会社であるZコーポレーションがビットアルゴ取引所東京の親会社であるシーエムディーラボから株式を買い取るとともにビットアルゴ取引所東京の第三者割当増資を引き受けるという内容。

出資後はシーエムディーラボがビットアルゴ取引所東京株式の60％を、Zコーポレーションが同40％を保有することになる。現在取引所サービスの開始準備を進めており、2018年秋に事業を開始する予定だ。

みなし業者で、ネムの不正流出事件を起こしたコインチェックは4月16日にマネックスグループ＜8698＞の完全子会社となり、登録に向け動き出した。

被害を受けた顧客への補償は4月の時点で終えており、その後仮想通貨交換事業を順調に再開している。このため仮想通貨交換業者としての登録認可は近いとみられており、親会社のマネックスグループの松本大社長からは「将来はIPO（新規株式公開）を目指す」といった意欲的な発言が聞かれる。

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