ビックカメラ<3048>が仮想通貨ビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。メリットやデメリットはないのか。

LINE<3938>やヤフー<4689>、マネックスグループ<8698>など大手企業による仮想通貨交換業への参入が相次ぎ、交換業者のM&Aなどが取りざたされる中、投機ではなく決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。

ビットコインの利用者は大半が日本人

「1日に数件の利用があります。大半は日本の方の利用です。外国人は香港や台湾の方が多く、中国大陸の方はあまりいません」と、教えてくれたのは中国出身のユ リョウエンさん。来日して9年。ビックカメラ有楽町店ビューティーコーナーの主任を務めており、日本語での接客に全く問題は無い。

ビックカメラでは2017年4月に有楽町店など都内の2店舗で仮想通貨ビットコインの取り扱いを始め、この1年間でビックカメラ全店舗とコジマ、ソフマップの一部店舗の合計63店舗に広げた。当初10万円までだった支払い限度額の上限も、店頭に寄せられる顧客の要望で、30万円に引き上げた。現在、有楽町店ではビットコインでの支払いは数百円のものもあれば、10万円を超えるものもあるという。

ビットコインで支払いができるレジ

同社では現金、クレジット、商品券など支払いの選択肢を増やすことで、顧客の利便性を高めてきた。仮想通貨もこの取り組みの一貫で、ビットフライヤーと連携し仕組みを構築した。

当初は中国人観光客の利用を想定したが、蓋を開けてみると日本人の利用者が多かった。「自分の支払いの様子をビデオで撮る方もいました」とユ リョウエンさん。SNSに投稿して知り合いに報告するのが狙いのようで、まだまだ珍しい決済法との認識が強いようだ。

有楽町店3階のビューティーコーナーのレジで、ユ リョウエンさんに実際の支払いの処理をしてもらうと、実に簡単だった。支払い金額を店側の携帯電話のような端末に入力した後、バーコードを表示してもらう。このバーコードをビットコイン支払いのアプリを組み込んだ携帯電話で撮影するだけ。あとは自動で決済ができる。