仮想通貨を巡る動きが急だ。一時はビットコイン取引量の90%以上を占めていた中国元が、中国政府の規制により1%以下に落ち込んだことが明らかになったほか、米国でも米商品先物取引委員会が仮想通貨の取り引きに注意を呼びかけたことが伝えられている。一方で、仮想通貨やブロックチェーンの技術を使った企業による新しい取り組みが相次いでおり、政府と民間の綱引きが続いている状況だ。防戦気味の民間の3つの新しい動きを追ってみると…。

API取引所での売買を仮想通貨で実施

AOSテクノロジ-ズ(東京都港区)が、2018年3月に立ち上げた日本で初めてのAPI取引所である「APIbank.jp」で、有料ソフトの売買に仮想通貨が用いられることになった。

APIはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、OS(基本ソフト)やアプリケーションソフトなどの機能を、外部のアプリケーションから簡単に利用できるようにする技術。APIを用いれば、独自にプログラムを開発しなくて済むため、ソフトウェア開発が効率的になる。

API取引所には、現在1000個ほどAPIが登録されているが、今のところ有料APIの登録はまだない。今後APIBankでAPI購入者がトークン(モノやサービスと交換できる代替貨幣、仮想通貨のようなもの)を発行し、希望するAPI入手する仕組みを導入する計画だ。

API取引所内ではすべてトークンで売買を行うため、同社ではAPI取引所がICO(イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)のプラットフォームになることを目指す。

ICOは新しく事業を立ち上げる際に、トークンや仮想通貨で出資を募る仕組みで、API取引所ではAPIの購入者がいくつかのAPIを組み合わせて開発する製品に、出資をするような形となる。

API取引所はソフト制作会社やAPIの開発者らが利用する施設。これまではAPIを使う際には、ソフト制作会社やAPI開発者と個々に交渉して、APIを一つひとつテストしなければならなかった。

これがAPI取引所ではAPIを一元管理しているため、個別の交渉やテストが不要となり、ソフトウェア開発の生産性が向上する。

同社ホームページより

さらにAPI取引所では従来の中央集中型のアプリケーションから急速にシフトが進んでいる分散型アプリケーション(Dapp)の開発を行うのに必要なAPIを積極的に提供し、仮想通貨技術の1つであるブロックチェーンベースのソフト開発を支援する。

企業が持つサービスやデータをAPIで公開することで、大きな市場が形成されるとみられており、市場規模は全世界で250兆円に達するとの予測もある。