産業用ボイラや水処理機器などを手がける三浦工業は、傘下の米ボイラ大手Cleaver-Brooksを通じて、長年の販売代理店であるR.F. MacDonald(カリフォルニア州)を買収する。
JR九州は、AI(人工知能)をM&Aの優良案件の発掘や投資判断、PMI(M&A後の統合作業)に活用する。同社はM&Aの積極活用による事業領域の拡張を進めており、AIを使って一連のM&Aプロセスのスピードや精度を高めるのが狙いだ。
リコーがM&Aで取得した企業と既存の販売会社との連携を強める。これまでに取得した企業が持つ技術やサービスを世界各地の販売網に横展開し、買収効果を引き出す取り組みに力を入れる。
リユース業界で異彩を放つ企業がある。BuySell Technologiesだ。同社は店舗への持ち込みを待つのではなく、顧客の自宅を訪問する「出張訪問買取」を主力に成長してきた。同社の岩田匡平会長にM&Aの狙いやグローバル戦略について聞く。
人手不足が日本経済の最大の制約要因となるなか、M&Aによるロールアップ戦略を掲げる企業が増えている。多くは規模の拡大やコストシナジーを狙うものだが、マイスターエンジニアリングの考え方は異なる。同社の平野大介社長に独自のM&A戦略を聞いた。
ドラッグストア業界の競争軸が変わり始めている。かつては医薬品や日用品の安売り競争が中心だったが、現在は食品をどこまで取り込めるかが勝敗を左右しつつある。その流れを先導しているのが北陸発のドラッグストア大手、クスリのアオキホールディングスだ。
ディスカウントストア大手のトライアルホールディングスは今後3年間、2025年に子会社化したスーパー事業を展開する西友のPMI(M&A後の統合作業)に注力する。
埼玉発の食品スーパー、ヤオコーを傘下に持つブルーゾーンHDが転換点を迎えている。持株会社設立を機に、オーガニック成長モデルから、複数企業が連携する「連合型」へと舵を切る。売上高1兆円を見据え、「自律と連帯」を旗印とする同社の戦略を読み解く。
企業買収後のPMIの難しさが改めて浮き彫りになった。人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが、買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった。
高市早苗首相が衆院解散に踏み込み、これに対抗して立憲民主党と公明党は新党結成で合意した。議員数では自民党に迫る勢力規模となるが、過去の野党による政党再編は必ずしも成功してこなかった。M&Aの視点から、今回の政党再編が勝利する条件を検証する。