2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者（COO）が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。
PMIはPost Merger Integrationの略で、ピーエムアイと読みます。M＆Aによって企業や事業を傘下に収める際、当初見込んだシナジー効果が得られるように実施する統合作業を指します。
強い匂いの洗剤を生産している米国企業が、ほのかな香りが特徴の日本の石鹸メーカーを買収した。文化の異なるこの2社の経営を統合する作業PMIにスポットをあてた小説「弊社は買収されました」を書き上げた額賀澪さんに、執筆の経緯などを聞いた。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか？
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。
中小企業庁は3月17日、中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
近年、M＆A件数は伸びているが、「M＆Aの失敗」も目立つようになってきた。こうした「もったいないM＆A」を少しでも減らしたいとの思いから、実際の現場調査と学術的な研究をもとにPMI（合併・買収後の統合プロセス）の手法について解説した1冊だ。
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第4回会合を開いた。
中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第2回会合を開き、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮した最新データなどを充実させる方向で検討した。
経済産業省・中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第3回会合を開いた。中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する新たな指針について、結合・発展型PMIの実施体制などを論議した。
中小企業庁は11月22日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第2回会合を開き、小規模M＆Aにおける事業の継続性を確保する「維持型PMI」の実施体制などを論議した。
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
中小企業庁は2021年度、既存の「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」で、M＆Aの効果を最大化するPMIの在り方や進め方を話し合い、新たなガイドラインを取りまとめる。
中小企業庁は2021年度中に、中小企業の円滑な事業承継を推進する「事業承継ガイドライン」を改訂する。9月1日、有識者でつくる事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、5年ぶりの改訂に向けた論点やスケジュールなどを確認した。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM＆Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）に聞いた。
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
『危険な動物たち』は、買収された動物園の悲喜劇を描くブラック・コメディ。増収のため、新園長のロロは今までにない危険で凶暴な動物たちのみで園内を構成するという一手を思いつき、これまで園内にいた愛らしい動物たちを殺処分しろと言い出します。
今回はPMI（M＆A成立後の統合プロセス）について述べる。PMIは難しい、想定していたシナジー（相乗効果）を思っていたほど出せていないといった話を聞くことがよくある。では、どのようにPMIを進めていけばよいのか。
M＆Aは最終譲渡契約、クロージング（決済）をもって終了するものではありません。M＆Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合（PMI）です。
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス（HD）の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
このところ会社のM&Aに絡む仕事が立て続けに舞い込んでいます。コロナショックがむしろプラスに働いた会社がM&Aの好機と捉えたりしているケースもあるかもしれません。今回はM&Aの大まかな流れと、私なりに感じている注意点を取り上げます。
M＆Aとひと言で言っても、大企業や上場企業が行うM＆Aと、中小企業M＆Aは全くの別物であると考えておいた方が良い。中小企業M＆Aにおける問題点の特徴は友好的なM＆Aであること。敵対的買収はそもそもあり得ない。
M＆Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合（PMI）における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
M＆Aが中小企業の大事な投資のオプション（選択肢）の1つであることは紛れもない事実である。今後は経営戦略上欠かすことのできない戦略となるはずである。しかし、課題が山積しているのも事実である。中小企業M＆A成功の秘訣について考えてみたい。
