リーマンショックでも売り上げ規模を落とさなかった

 テンプスタッフのM&Aで興味深いのは、リーマンショックで「派遣切り」が社会問題となった際、人材派遣業界に対しては風当たりが強く、市場規模が前年比20%ペースで縮小していた時期にもかかわらず、テンプホールディングス<2181>は売上規模を大きく落とすことがなかったことである。

 その理由がM&Aにあることは言うまでもないが、逆に言えばM&Aを行っていなかったら売り上げを大幅に落としていた可能性がある。これは連結売上高の推移からも見て取れる。2008年3月期以降も連結売上高がやや落ちているものの、市場全体の落ち込みに比べれば気にしなくても良いほどのレベルである。しかし、買収効果を除外した連結売上高(下図参照:グラフの赤い部分)を見ると、実態は落ち込みが激しかったことが分かる。

 縮小していく市場環境では、守りのためにもM&Aが必要なのである。

  危機を乗り切った同社は、インテリジェンスホールディングス、パナソニック エクセルスタッフと次々に大型案件を実行している。特にインテリジェンスホールディングス買収には510億円を投じ、買収資金調達は当初はMUFGとSMBCからの借入350億円で賄ったが、その後160億円の増資を行っている。借入金は買収前の期はほぼゼロだったものが、有利子負債は484億円まで膨張(うち150億円はCB)、資産サイドではのれんと商標権の合計が21億円から770億円に達し、連結総資産に占める無形資産の割合が2.7%から35.3%まで急拡大している。このようにリスクを取るバランスシートに変貌しているのが分かる。