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【野村総研】時価総額は証券超え!長期安定成長のカギはM&A

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次も豪州か、それとも新天地か?

野村総研が豪州で集中的にM&Aを展開しているのは、人口減が続く日本とは対照的に人口増などを背景として長期的な成長が見込まれるからだ。ただ、まだ海外展開は道半ば。2020年3月期の海外売上高は、前期比12%減の467億円にとどまった。

2023年3月期に終了する現中期経営計画で掲げた海外売上高1000億円を達成するには、さらなるM&Aが必要だ。日本のITシステム大手は海外事業で苦戦している企業がほとんどで、野村総研は数少ない「勝ち組」の一つ。M&Aを駆使して海外で成功するノウハウは十分にある。

豪州という「肥沃な大陸」を集中的に開拓していくのか、それとも別の国に横展開していくのか。次のM&Aに注目だ。

野村総研のM&A年表

年月 取引金額 内 容
2009年4月 非公表 損害保険システム開発のインステクノを東邦システムサイエンス<4333>に売却
2009年4月 非公表 IT研修事業のNRIラーニングネットワークをキヤノンマーケティングジャパン<8060>に売却
2013年7月 非公表 NRIセキュアテクノロジーズのセキュリティソフトウエア事業をデジタルアーツ<2326>に売却
2014年4月 約19億円 だいこう証券ビジネス<8692>を子会社化
2015年4月 約80億円 米ビッグデータ関連会社のBrierley&Partners,Inc.を買収
2016年12月 約275億円 豪情報技術サービス会社のASG Group Limitedを子会社化
2017年9月 約103億円 豪ITサービス会社SMS Management & Technologyを子会社化
2021年6月予定 約60億円 証券取引管理などバックオフィス業務の豪AUSIEXを子会社化

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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