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コーポレート・ガバナンスの強化
2019/08/06
2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
野村総研が豪州で集中的にM&Aを展開しているのは、人口減が続く日本とは対照的に人口増などを背景として長期的な成長が見込まれるからだ。ただ、まだ海外展開は道半ば。2020年3月期の海外売上高は、前期比12%減の467億円にとどまった。
2023年3月期に終了する現中期経営計画で掲げた海外売上高1000億円を達成するには、さらなるM&Aが必要だ。日本のITシステム大手は海外事業で苦戦している企業がほとんどで、野村総研は数少ない「勝ち組」の一つ。M&Aを駆使して海外で成功するノウハウは十分にある。
豪州という「肥沃な大陸」を集中的に開拓していくのか、それとも別の国に横展開していくのか。次のM&Aに注目だ。
年月 | 取引金額 | 内 容 |
---|---|---|
2009年4月 | 非公表 | 損害保険システム開発のインステクノを東邦システムサイエンス<4333>に売却 |
2009年4月 | 非公表 | IT研修事業のNRIラーニングネットワークをキヤノンマーケティングジャパン<8060>に売却 |
2013年7月 | 非公表 | NRIセキュアテクノロジーズのセキュリティソフトウエア事業をデジタルアーツ<2326>に売却 |
2014年4月 | 約19億円 | だいこう証券ビジネス<8692>を子会社化 |
2015年4月 | 約80億円 | 米ビッグデータ関連会社のBrierley&Partners,Inc.を買収 |
2016年12月 | 約275億円 | 豪情報技術サービス会社のASG Group Limitedを子会社化 |
2017年9月 | 約103億円 | 豪ITサービス会社SMS Management & Technologyを子会社化 |
2021年6月予定 | 約60億円 | 証券取引管理などバックオフィス業務の豪AUSIEXを子会社化 |
この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。
文:M&A Online編集部
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2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。