2024年6月、米ヘインズブランズは「チャンピオン」ブランドを、米ブランド管理会社のオーセンティックブランズに12億ドル（約1920億円）で売却する契約を結んだ。77ブランドもの買収を手がけた同社はどんな会社なのかそのブランドM＆A戦略は？
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」が示された。M＆Aに対する期待が高まる一方で、課題も提示されている。中小企業の事業承継で実績を示しているM＆Aに、政府は何を期待し、どのように課題を解決しようとしているのか。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM＆Aにも積極的に動いている。
「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？
新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM＆Aに対する期待が高まっている。
GENDAがM＆Aを一気に加速している。適時開示されているものだけでも、2023年8月から12社の買収が発表された。業種も同業からカラオケ、ポップコーン、映画配給と幅広い。同社はM＆Aで何を狙い、今後の成長につなげようとしているのだろうか。
東陽テクニカがM＆A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM＆Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M＆Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。
国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M＆Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM＆Aのトレンドを見てみよう。
NECと日立製作所が半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式を売却する。両社はルネサスの母体企業で、売却後は日立は3位、三菱電機は姿を消す。母体企業がフェードアウトするルネサスだが、大株主が自動車一強となった今後の成長戦略はどうなるのか。
中部電力の林欣吾社長が、再生可能エネルギー事業者の買収に取り組む方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業者からの電力買い入れに慎重だった大手電力が、なぜ方向転換するのか？政府も旗を振る脱炭素化を達成するためとしているが、それだけではない。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。
「NOZZE.（ノッツェ.）」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM＆Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM＆Aを実施した。なぜか。
大学や高校、官公庁、企業などの給食・食堂運営大手のホーユーが、自己破産を検討していることが分かった。しかし、経営危機にあるのは同社だけではない。売上高10億円未満の中小給食事業者の、実に4分の1近い23.8％が赤字に追い込まれているという。
ニコンが9月1日付で連結子会社だった金属3Dプリンターメーカーの独SLMソリューションズ・グループの株式を追加取得し、完全子会社化した。光学製品を主力とするニコンが、なぜ3Dプリンター事業に力を入れるのか？そして3Dプリンター市場の動きは？
8月に欧州最大のカフェチェーン「コスタコーヒー」の国内1号店となる「コスタコーヒー CIRCLES 渋谷店」がオープンした。9月1日には大手町店、10月には銀座店を開店し、今後は全国展開を目指す。この「コスタコーヒー」とはどんな会社なのか？
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、ビッグモーターが窮地に追い込まれている。国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している同社だが、スタートは地方の零細中古車販売業者だった。同社がナンバーワンとなるきっかけは、M＆Aだった。
KADOKAWAがアニメ映画専門シアター「EJアニメシアター新宿」を閉館する。旧角川シネマ新宿をカフェ・ギャラリー併設のアニメ専門映画館としてリニューアルしたが、収益に結びつかず閉館に追い込まれた。残る直営館は角川シネマ有楽町のみとなる。
米製薬大手イーライ・リリー（インディアナ州）は6月20日、バイオ医薬品大手ダイス・セラピューティクス（DICE）を24億ドル（約3,400億円）で買収することで合意したと発表した。ダイスを傘下に収めることで、自己免疫疾患治療薬の強化を図る。
少子化に伴う新卒者不足から、初任給引き上げの流れが止まらない。ボルテージは大学卒初任給を現行の24万100円から、27万5030円に引き上げる。しかし、これは同社だけではない。日本企業の初任給引き上げは、もはや「トレンド」なのだ。なぜか？
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM＆Aだ」と語ったアインホールディングス＜9627＞。実際に何件のM＆Aを実施したのか？東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM＆Aを成功させている。
まさに「怒涛のM＆A」である。「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディアの運営と金融機関相手の情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイドが2023年3月期に入って5件ものM＆Aを実施しているのだ。その狙いは何か？
JトラストがM＆Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM＆Aによる成長戦略が注目されている。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか？それとも適正なのか？
