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【野村総研】時価総額は証券超え！長期安定成長のカギはM＆A
2021/02/25
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
【赤字決算】千代田化工・JDI・スルガ銀…その顔ぶれを振り返る
2019/05/17
上場企業の2019年3月期決算の発表が一段落した。好業績をおう歌する企業がある一方で、海外事業のつまずき、検査データ改ざんや施工不良に伴う改修費用の拡大などで巨額の最終赤字に沈んだところも少なくない。改めて、その顔ぶれをながめてみるとー。
「決算発表」前哨戦を終え、連休明けからヤマ場に
2019/05/04
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
【楽天】(2) 「脱・通信販売」を見すえたM＆Aにアクセル
2018/06/26
M＆Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販（EC）サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
「山一証券」廃業から20年。金融版図は一変した
2017/11/24
山一証券が破たんして今日で20年になる。1997年11月24日、自主廃業の届けを出し、四大証券の一角が崩れた。この1週間前には北海道拓殖銀行が行き詰まり、都市銀行として初めて破たんした。「悪夢の一カ月」を経て、業界版図は一気に塗り替えられることになった。
「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 2017年3月期決算
2017/07/29
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円（中央値610万円）で、前年より4万1,000円（0.6％増）増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。
