ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

【野村総研】時価総額は証券超え!長期安定成長のカギはM&A

alt

クロスボーダーM&Aで成長を目指す

2014年4月、野村総研は「足し算のM&A」に切り替える。野村証券からだいこう証券ビジネスの株式を追加取得し、子会社化したのだ。19億円をかけて、だいこう証券ビジネスの持株比率を41.32%から51.15%へ引き上げた。

自社の金融向けITソリューションサービスに、だいこう証券ビジネスの証券バックオフィス事業のノウハウを活用。これにより付加価値の高いサービスの提供を目指すことにした。

2015年4月には、いよいよ海外企業をターゲットにしたクロスボーダーM&Aに乗り出す。現地子会社を通じて、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングを手がけるBrierley&Partners,Inc.の全株式を約80億円で取得したのだ。

より付加価値の高いサービスをグローバル展開できる体制づくりが狙いだった。当時すでにバブル経済崩壊から「失われた四半世紀」を経て、長期的には日本経済の成長を見込めない状況が明らかになっていた。

さらにIT技術の進化により金融や情報などのサービスは国境を飛び越え、24時間いつでもどこでも提供できる環境も整っている。活躍できる市場は日本国内だけではなくなっていた。持続的な成長を遂げるには、海外市場へ乗り出すしかない。そのために最も有効なのがM&Aだった。

2016年12月には野村総研最大のM&Aが実行された。豪州で統合基幹業務システムや経営データ分析、ITインフラに関わるコンサルティング、開発・構築、管理・運用サービスなどを幅広く提供するASG Group Limitedの全株式を約275億円で取得し、子会社化したのである。

ASGの子会社化により、オーストラリアはもちろんのこと、両社が連携してアジア地域でも付加価値の高いサービスを提供できるようになった。

豪州事業の中核となるASGの沿革とビジネスモデル(同社ホームページより)

NEXT STORY

コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化

2019/08/06

2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。

関連のM&A速報