三陽商会の2021年2月期（連結）最終利益が49億8800万円と5期連続の最終赤字だった。21年2月期はコスト削減や銀座の不動産を売却したが、新型コロナの影響が重く、希望退職者募集による特別損失の計上も響いた。
2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
2021年3月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アパレル大手の三陽商会株を、投資家の志野文哉氏が5.66％を新規保有したあと、3度買い増し保有割合を8.39％に高めたことが分かった。
希望退職募集の動きが2021年も年明けから相次いだ。アパレルの三陽商会が150人程度を募るのを筆頭に、外食2社を含めて7社が計画を発表した。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、業績の戻りはさらに遠のき、リストラ圧力が一層強まりかねない。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
文具・事務用品大手のプラスが7月17日に、セーラー万年筆株を43.42％買い増し57.78％に引き上げる大量保有報告書を提出した。7月の大量保有報告書の提出件数は1425件で、7月としては過去10年間で最多だった。
2020年6月に、経営陣による買収（MBO）の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
日本での活動を消極化させているように見えるRMB Capital Managementは、今後どのような動きにでるのだろうか。大量保有報告書の提出内容を分析してみると、戦略の一端が見えてくる。
