役員報酬1億円以上開示企業調査「三井物産・大和証券」が最多の9人

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三井物産本社ビル(東京・大手町)

公開日付:2021.06.25

 6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。
 このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。

【6月25日17:00 現在】 個別開示 48社・95人

 6月25日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は528社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は48社・95人だった。

ENEOSホールディングスが前年比7人増加など、上位13社中8社が前年から増加

 25日は、ENEOSホールディングス7人(前年ゼロ)、三菱商事6人(同8人)、SOMPOホールディングス6人(同5人)、パナソニック5人(同4人)などが、複数人の個別開示を行った。
 25日までに、役員報酬額1億円以上で開示された314人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
 次いで、同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、トヨタ自動車のDidier Leroy取締役が14億5100万円、ソニーグループの吉田憲一郎社長が12億5300万円、ソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長執行役員が9億3100万円と続く。
 
 開示人数は、最多が三井物産(前年8人)と大和証券グループ本社(同5人)の各9人。以下、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人、トヨタ自動車とソニーグループ、LIXIL、ENEOSホールディングスが各7人の順。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

2021年3月期 役員報酬開示人数ランキング
©東京商工リサーチ

東京商工リサーチ「データを読む」より

東京商工リサーチ

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