SUMITOMO CORPORATION
2023年1月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月(623億円)以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
代企業において重要な経営資源のひとつである組織能力を企業再編によって「他社に移転することができる」ーもっと簡単に言えば「組織能力は移転することができる」のだという。
ソニーが米アニメ配信サービスの「クランチロール」を運営する米イレーションを、11億7500万ドル(約 1222 億円)で買収し、完全子会社化すると発表した。ソニーが大型買収を仕掛けてまで手に入れたクランチロールとは一体どんなサービスなのか?
「名は体を表す」という。社名もまた然り。だが、世の中には「何をやっているのか分からない」珍社名も多い。今回取り上げる上場企業3社はそんな珍社名ぞろいだが、意外にも「名は体を表す」会社ばかりだった。さらには3社ともM&Aで事業を拡大している。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M&A史を追う。
住友商事は2020年8月24日に、不眠症向けの医療用アプリの開発などを手がけているサスメドとの資本業務提携に合意した。不眠症の治療に役立つアプリとはどのようなものなのか。また住友商事が注目するサスメドとはどのような企業なのか。
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM&Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM&Aへ方向展開した。
セブン&アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン&アイホールディングスは、総合スーパー(GMS)主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
トレードを中心とするビジネスから事業投資へビジネスを変革させてきた総合商社。住友グループの総合商社である住友商事も非常に多く事業会社に対して投資を行っている。米国タイヤ事業、リース事業、ケーブルテレビ事業、SCSKのキーワードから住友商事のM&Aを含む投資戦略を見てみる。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。