上場企業の決算発表などに合わせ、年内や来春に向けた社名変更のアナウンスが相次いでいる。その数は4月以降の発表分だけで20社余り。変更予定日は約半数の9社が10月1日で、2022年4月1日が5社で続く（一覧表）。

マツキヨココカラ＆カンパニーが10月発足

例年、4月と並んで社名変更が最も多いのが年度下期に入る10月。ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスはココカラファインとの経営統合に伴い、「マツキヨココカラ＆カンパニー」として10月1日にスタートする。

業界5位のマツキヨと同7位のココカラの統合で売上高は1兆円規模となり、首位に立つ。マツキヨは千葉県松戸市、ココカラは横浜市を本拠とするが、統合後の新本社は都内に置く。

蛇の目ミシン工業は創業100周年を迎える10月を期してブランド名の「ジャノメ」に変更する。同社は日本初の国産ミシンメーカーとして歴史を刻んできたが、近年は卓上ロボットに代表される産業機器事業など多角化が進展中だ。

京都きもの友禅、協和エクシオ、日本M＆A センターなど6社は持ち株会社制への移行に伴い、社名を変更する。なかでも大胆な変更で注目されているのが京都きもの友禅。「YU-WA Creation Holdings」に社名を一新し、和装市場の縮小を受けて新規事業の創出に全力を挙げる構えだ。

一方で、持ち株会社制を解消するのがマクセルホールディングス。10月1日付で「マクセル」に改める。

日本ユニシスは「BIPROGY」に

気が早いが、2022年4月の顔ぶれはどうか。

その名も「BIPROGY（ビプロジー）」。現社名の原型をまったくとどめない思い切った変更に踏み切るのはSI（システムインテグレーション）大手の日本ユニシス。

BIPROGYは光が屈折・反射した時に見える7色の頭文字を使った造語。混とんとした社会の中で新たな道を照らし出し、社会・環境変化に応じて提供する価値を変える、などの意味を込めた。具体的には、顧客企業や社会課題解決に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の中核的役割を担う考えだ。

日本ユニシスは1958年、汎用コンピューターメーカーの米スペリー（現ユニシス）と第一物産（現三井物産）の合弁企業「日本レミントン・ユニバック」として発足。1988年に日本ユニシスに変更したが、米ユニシスとの資本関係は2006年に、三井物産とも2012年に関係を解消した。これに伴い、現社長の平岡昭良氏まで2代連続で生え抜きトップが生まれている。

「パリミキ」で世界的ブランドを目指す

メガネ専門店の三城ホールディングスは「パリミキホールディングス」に変更する。英文社名の「PARIS MIKI（パリミキ）」に合わせ、世界的なブランドに飛躍を期す。同社はいち早い海外進出で知られ、1973年にフランス・パリへの出店を手始めに、欧米やアジアで「PARIS MIKI」ブランドの約120店舗を持つ。

国内では「メガネの三城」「パリミキ」を約660店舗展開するが、実は「メガネの三城」は西日本、「パリミキ」は東日本の店舗ブランド。本社は1988年から東京に置くが、兵庫県姫路市を発祥の地とし、創業は1930年にさかのぼる。

「住友ファーマ」に変更するのは大日本住友製薬。2005年に住友製薬と大日本製薬の合併で発足したが、事業のグローバル化などを踏まえ、世界で通用する「住友」ブランドを前面に打ち出す。宇部興産は80年ぶりの社名変更で「UBE（ユービーイー）」とする。

◎2021年10月以降の社名変更（ただし、4月1日以降の発表分）

文：M＆A Online編集部