武田薬品が活用する「自社株対価M＆A」は本当に使えるのか。西村修一弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
大きな1歩だが、ドアはまだ半分しか開いていない
－産業競争力強化法は会社法の特例、税制改正は3年間の期限付きという内容になっています。これについてはどのようにお考えですか。
「産業競争力強化法は会社法の特例なので、恒久的な扱いにするのであれば、会社法を改正するのが筋。実際に現在、会社法の改正の議論が出ており、株式対価のM＆Aが行いやすいように改正される方向で議論が進んでいる...
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