武田薬品が活用する「自社株対価M＆A」は本当に使えるのか。西村修一弁護士に聞く
自社株対価のM＆Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM＆Aや、大型のM＆Aの増加が見込めるためだ。M＆Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
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西村 修一 （にしむら・しゅういち） | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2004年早稲田大学法学部卒業
2005年長島・大野・常松法律事務所入所
2011年University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）
2011年－2012年Herbert Smith LLP（London）勤務
2012年Herbert Smith LLP（東京）勤務
2012－2013年 住友商事株式会社勤務
2017年から現職
主な取り扱い分野はM＆A／企業再編、一般企業法務、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス
2018年7月12日に「株式対価のM＆A～M＆A戦略を有利に進めるための武器として」をテーマにセミナーを開催する。詳しくはこちらから
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