政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など)を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
2018年に産業競争力強化法が改正され、現金ではなく株式を対価とする「株対価M&A」を活用しやすい環境が整ってきた。この現状を踏まえ、本書では株対価M&Aを実施する際に生じる実務上の50の質問に答える形でまとめている。
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。