日本企業も注目するNAFTAの「着地点」－米メディアの報道は

日本車含めメキシコ生産車の約3割に打撃

ニューヨーク・タイムズ紙（2018年8月31日）は、アメリカとメキシコとの新協定（同27日）により、メキシコ国内での自動車生産に陰りが生じることを懸念している。

同紙によれば、メキシコ政府は「現在、米国に輸出されている車の約30％が新協定の要件を満たしていない」と発言。この中には、ホンダ「HR-V」や独フォルクスワーゲン「ジェッタ」と「ゴルフ」、日産自動車＜7201＞「セントラ」、米フォード・モーター「フィエスタ」「フュージョン」といった、一般的なコンパクト（小型車）モデルが含まれていると、同記事は指摘した。

メーカーは、75%以上の域内部品調達を達成できなければ、2.5％の関税を支払って米国へ輸出することになる。そのため、今後の車両販売価格引き上げや利益率低下は必至だという。もう1つの選択肢は課税対象となる車種の販売停止であり、いくつかの小型車はすでに市場から撤退予定だとも付け加えた。

一方で同記事は、より危惧すべきはNAFTAの骨抜きではなく、自動車関連の関税引き上げだとした。トランプ大統領が打ち出したこれらの措置は大幅なコスト上昇につながり、同8月27日に結んだ新協定よりもはるかに大きな損害を自動車業界に与える。しかもその影響を受けるのはメキシコ企業に限らず、米国内のメーカーも同様だと結んだ。

メキシコとの新貿易協定は「改悪」

ウォールストリートジャーナル（同8月27日）は、メキシコとの新協定について、これまでのNAFTAより「さらに悪い」と批判し、理由として次の2点を挙げた。（1）メキシコにいる米国投資家の保護に欠ける。（2）75％の原産地規則は自動車業界に新たなレッドテープ・マインド（繁文縟礼＝役人のしゃくし定規でわずらわしい書類崇拝）とコストを課すものである。そして、現在のNAFTAは「政治的に管理された貿易」であり、その経済的論理はトランプ大統領の主張する国内規制緩和と正反対だと批判した。

＜参考記事＞
https://www.nytimes.com/2018/0...
https://www.nytimes.com/2018/0...
https://www.nytimes.com/2018/0...
https://washingtonpost.com/bus...
http://thehill.com/homenews/me...

文：Yuu Yamanaka／編集：M＆A Online編集部