米電気自動車(EV)メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、米ハーレー・ダビッドソンの国外生産移転に続き、アメリカに衝撃を与えた。明らかになった進出計画はテスラが上海市郊外にEVの開発・生産拠点を設け、電池・主要部品製造から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出すというもの。最終的な生産目標は年間50万台。同社としては初の海外工場であり、「トランプ関税」で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙う。米メディアの論調を整理した。

テスラのイーロン・マスクCEO
トランプ政権の意に反して中国への生産移転を決断したテスラのマスクCEO(同社ホームページより)

トランプ大統領が「目をそむけたい」テスラ中国工場

ニューヨーク・タイムズ紙(7月10日)は、「テスラの中国工場はトランプ政権が最も見たくない眺めだろう」と皮肉った。テスラにとっては米中貿易戦争の影響を避け、中国の巨大サプライチェーン(部品供給網)に近づくチャンスだと指摘。同社の決断は、部品輸入にかかる25%の関税を「鉛の靴を履いてオリンピック競技をするようなもの」(テスラのイーロン・マスクCEO)とするたとえによく表れているとした。

同記事は「テスラ車」ならではの強みで、中国市場に乗り込めるとコメントした。中国のEVメーカーの大半は小型で手軽な車を生産する傾向にあるのに対し、テスラ車は富裕層が多く住む北京や上海などで好まれる洗練されたデザインが特徴。中国はEVでも世界最大の市場であり、「テスラにとっては潜在的な巨大マーケットへの強い足場づくりの機会になる」と評した。