2018年1月31日に発表された、富士フイルムホールディングス<4901>による米ゼロックス買収。アメリカを代表する老舗企業の買収は、同国内でどう受けとめられたか。
主要メディアをざっと見るかぎり、ゼロックスの買収が、ビジネス界に影響を及ぼすとの分析は少ない。そもそも、ゼロックスが複写機やドキュメント・ビジネスから抜け出せず時代の波に乗り遅れた経緯は、経営戦略の観点からは「典型的な失敗」として扱われやすい。それも影響してか、記事の流れとしては100年を超える同社の歴史を回顧し、感傷的なフレーズを用いつつ、「消滅やむなし」「栄光の過去」などと締めくくるものが多い。ただし、ウォールストリートジャーナル(2月12日)のように、今回の買収計画に猛反対するアクティビストの発言を取り上げる記事もある。
以下、代表的なアメリカ国内メディアの見出しと要旨を紹介する。
「一つの動詞だったゼロックス、買収によって過去形に」
ニューヨークタイムズ(1月31日)は、「ゼロックスが一つの動詞だった時代は終わり、買収によって、動詞は過去形になった」との見出しで長文記事を掲載し、名門企業の歴史をふりかえった。同紙は、今回の買収が「かつてのアメリカ国内最強企業の終焉」を意味すると指摘。1959年に発売されたゼロックスの高級複写機は近代技術のシンボルであり、「ゼロックスする(コピーをとる)」という動詞にさえなった。当時のハイテクの「魔法」は、スティーブ・ジョブズが約50年後にiPhoneを世界に発表したときにも似ていた。同紙はそのように解説したうえで、「ゼロックスがカーボン紙を時代遅れにしたのと同様、iPhoneやクラウドがゼロックスを過去の企業へと追いやった」と結論づけている。