M&Aが成立する前に行われるデュデリジェンス(調査)をクラウド上で行う部屋「バーチャルデータルーム」の使用料に補助金がでることになった。

AOSリーガルテックが手がける「AOSデータルーム」が、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」の対象となった。申請すれば同データルームの利用料が上限50万円までの中で、費用の半分の補助を受けることができる。

中小企業のM&Aを促進

バーチャルデータルームはクラウド上に契約書や取引条件、財務内容などの必要なデータを入れて、機密性を守りながら誰が見たのか、誰がアクセスしたのかのログが取れるシステム。

これまでは企業の売買の際には、チェックすべき資料を鍵のかかる部屋に集め、その部屋に会計士や弁護士が詰めて、企業の調査を行っていた。

これをクラウド上に部屋を設け、そこで調査を行うのがバーチャルデータルームで、海外企業のM&Aが増えるのに伴い、バーチャルデータルームの利用が増えてきた。

ただ、バーチャルデータルームは外国製品が多く、利用料金が高いため、大型の案件でないと使えないという状況にあった。

補助金総額は500億円

今回経済産業省がバーチャルデータルームの利用料の半分を補助することで、今後は中小企業のM&Aでもバーチャルデータルームが利用しやすくなる。

経済産業省は今後10年間に70歳を超える中小企業経営者約245万人のうち半数の経営者に後継者がいないと見ており、これら中小企業の廃業抑制策としてM&Aを促進する方針を打ち出している。今回、バーチャルデータルームの使用料を補助金の対象としたもの、こうした方針の一環。

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が業務の効率化や売上アップなどを実現するために導入するITツールの費用の一部を支援する制度で、補助金の総額は500億円。

AOSリーガルテックは導入企業に代わって、経済産業省への申請や、導入・運用のサポートを行うという。

文:M&A Online編集部