​トランプの暴挙「輸入車25％関税」に米メディアの反応は？

「現在2.5％の乗用車関税が最大25％に引き上げられる可能性も」との報道は、日本に大きな衝撃を与えている。2018年5月23日、ドナルド・トランプ米大統領が、安全保障を理由として通商拡大法232条に基づく調査をウィルバー・ロス商務長官に指示した。

増税対象は自動車・トラック・自動車部品の輸入品。232条は「輸入増が安全保障上の脅威になっている」と認めた場合、関税引き上げなどの輸入制限を課す権限を大統領に与えている。ここでは、3紙3様の個性を示した米メディアの論調を紹介する。

「232条運用には慎重であるべきだ」と主張したニューヨークタイムズ

ニューヨークタイムズは2018年5月24日、質疑応答形式の記事「トランプの輸入車関税はうまくいく？」を掲載。冒頭では、「エコノミストと貿易アナリストのほとんどは、米への自動車輸入が米の安全保障を脅かすという考えをあざ笑っている」と報じた。

記事では、そもそも通商拡大法232条があまり用いられない条項であることを解説した。2018年3月にトランプ政権が制裁関税を輸入鉄とアルミに課すまでは、世界貿易機関（WTO）加盟後に2回調査しただけで、いずれも商務省は制裁の勧告を拒否している。

さらにWTOは「安全保障」について広い裁量を認めてきたが、そこには参加国がこの条項の濫用を避け、慎重に運用するという暗黙の合意があったと指摘。トランプ大統領がこのタブーを破ったため、他国もなし崩し的に続きうると言及した。

232条を適用する根拠「米国の安全保障への脅威」とは

トランプ大統領が掲げた「安全保障への脅威」については、同記事はたしかに理屈上、輸入依存は緊急時における国の弱体化を招くと認めている。しかしそのうえで今回の自動車については、トランプ政権は「安全保障への脅威」をより広く解釈しているようだと指摘。ロス長官は、「雇用への影響、そして軍事的安全とは直接関連しない非常に多くの事柄を含む経済システム」と定義したが、米自動車業界でさえその解釈には懐疑的だとつけ加えた。

さらに記事は「安全保障以外の動機」についても推測している。その結果、今回の発表は「悪いジョークでなければ」、欧州連合（EU）やメキシコ、カナダからの譲歩を引き出すための交渉戦術と結論づけた。メキシコ、カナダとは北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂交渉が2017年8月に始まったものの停滞している。