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BASFとバイエルによる農薬・種子業界の玉突き再編 背景に研究開発費負担の重さ

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BASFとバイエルによる農薬・種子業界玉突き再編

両社の思惑と実情は

医薬・農薬大手の独バイエルは10月13日、欧州化学最大手の独BASFに農薬・種子事業の一部を59億ユーロ(約7800億円)で売却すると発表した。

バイエルは遺伝子組み換え種子最大手の米モンサントの買収を2016年9月に合意しているが、独占禁止の問題からEU当局の承認が遅れて足踏み状態が続き、部分的な事業売却が噂されていた。

今回の売却の対象となるのは、非選択性除草剤のグローバル事業と、インドと南米を除く綿、北米・欧州の菜種・大豆などの種子事業。同事業売上高の約13%(2016年)の切り離しに相当する。バイエルが2018年初めとしているモンサント買収の完了を前提に、18年3月までに手続きを終える。

業界再編に取り残される恐怖を抱えるBASF

再編が進む農薬・種子業界だが、背景には、世界の食糧需要拡大に伴う研究開発費負担の重さに頭を抱える企業の実態がある。すなわち、アジア・アフリカの人口増加に伴い都市化が進む一方で、地球上の農地はその分減少。食料需要の拡大と同時に、農業生産の効率化が迫られている。

効率化な生産のための農薬や種子の需要は一段と増加しているが、化学農薬では画期的な新製品が生まれにくいうえに、環境汚染対策のため安全規制も厳格化している。その結果、企業の研究開発投資負担は年々膨らみ続けている。

A.T.カーニーのデータによると、同市場でモンサントは15%、バイエルは12%のシェアを握っており、合併すれば業界首位として圧倒的な立場を固める。BASFは世界で7%のシェアを占めるが、ライバル勢による業界再編の動きが実現すれば大手の一角から外れ2番手に甘んじる恐れを抱えていた。

バイエルのモンサント買収に端を発した今回の「玉突き」的業界再編は、多くの海外メディアが取り上げている。各紙の論調は、次の3タイプにほぼ集約される。

■同国会社と手を結び停滞を解消、BASFは第4極をめざす

-米ブルームバーグ

研究開発と製品供給の効率化をめざし、農薬・種子業界では大型のM&Aが相次ぎ再編が進んでいる。米ダウ・ケミカルは米デュポンと統合し、9月にはダウ・デュポンが誕生。スイスのシンジェンタは6月に中国化工集団(ケムチャイナ)の傘下に入った。バイエルによるモンサントの買収が決まれば「ビッグ3」に集約され寡占化が進行する。

これまで一貫した単独行動で動向を静観してきたBASFだが、今回の巨額投資は、「ビッグ3」に対抗し「第4極」となるための足がかりとなる。農家への種子提供ができない唯一の農業会社となってしまうリスクも払しょくされる。キーとなったのは、バイエルという「同じドイツの2社間の文化的相性だ」と同社取締役会会長のDr. クルト・ボック氏は語っている。

海外報道・メディア

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