トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
「我々は黄金株を持ち、大統領がコントロールする。米国が株式の51%を保有する」と、トランプ米大統領が表明した。日本製鉄による米USスチール買収交渉が大詰めを迎えており、USスチール経営の主導権を日鉄側に渡さない意向を明らかにしたとみられる。
トランプ米大統領の「強権政治」に世界経済が混乱している。M&Aにも影響を与えており、日鉄による米USスチールの買収も宙ぶらりんのまま。日本企業も対応に苦慮しそうだ。塩野誠IGPIマネージンブディレクターに対米M&Aにどう臨むべきかを聞いた。
トランプ米大統領の関税乱発で世界経済の不透明感が増している。関税戦争で米中経済摩擦が一気に高まるとの当初予想どころか、「同盟国は敵よりも悪い。敵よりも米国を利用しているからだ」と西側諸国にも関税が課されることになった。対米M&Aはどうなる?
世界を驚かせたトランプ大統領のによる相互関税の90日間停止。しかし、実は大統領の思い付きではなく、事前の「シナリオ」通りの展開だった。7日に政権幹部が発言していたのだ。ホワイトハウスは「フェイクニュースだ」と否定したが実際その通りになった。
トランプ米大統領が「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄によるUSスチールの買収を仕切り直す大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に再検討するよう求めている。トランプ大統領が心変わりしたのはなぜか?
1月20日、トランプ氏が米大統領に返り咲く。発足直後から「トランプ色」を鮮明にしそうだ。日本企業にとって気になるのは、対米M&Aがどうなるのか?しかし、トランプ氏の行動は先が読めない。そこで、AIにトランプ政権のM&A政策を予測させてみた。
イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか?
新型コロナウイルスに感染して入院中の米国のトランプ大統領に対して、医師団が治療薬「レムデシビル」と、肺炎を抑えるステロイド剤「デキサメタゾン」の投与を明らかにした。 これら治療薬にはどのような効果があるのだろうか。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。