イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか？
新型コロナウイルスに感染して入院中の米国のトランプ大統領に対して、医師団が治療薬「レムデシビル」と、肺炎を抑えるステロイド剤「デキサメタゾン」の投与を明らかにした。 これら治療薬にはどのような効果があるのだろうか。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
1987年、若き不動産王のドナルド・トランプが、ニューヨーク・タイムズをはじめとする新聞各紙に意見広告を掲載した。内容は当時の対日貿易政策を痛烈に批判したもの。『ライジング・サン』は、そんな当時の貿易摩擦を背景にしたサスペンス映画だ。
8月24日に再延長期限を迎える「GSOMIA」。「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国はギリギリまで延長を引き延ばして日本の妥協を引き出そうとしている。なぜGSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？
トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収を検討しているという。グリーンランドは北極海と大西洋の間に浮かぶ世界最大の島。米国にはかつてロシア帝国からアラスカを買収した“実績”がある。日本にとってあまりなじみがないグリーンランドとは？
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか！」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定（TAG）」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA（自由貿易協定）とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
トランプ大統領が米国企業の決算開示義務を四半期から半期に変更するよう米証券取引委員会（SEC）に検討を要請したことが先に伝えられた。日本でも上場企業に四半期決算の開示が義務づけられて10年となるのだが…。
