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日本の財政とインフレ税

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画像はイメージです

ビズサプリの三木です。

財務省の資料によると、平成27年度末の「国の借金(国及び地方自治体の長期債務残高)」は1,035兆円と推計されるそうです。この多額の借金について、このままでは日本の財政は破綻するという意見と、いやいや大丈夫という意見があり、専門家の間でも全く見解が異なる状態です。
実際にどうなるのかは私には想像もつきませんが、今回は、こうした財政状態に関わる論点を紹介したいと思います。

日本の財政とインフレ税

1.破綻するという意見

このままでは日本の財政は破綻するという意見は、概ね以下のようなものです。

現在の日本の財政は収入より支出が多い家計と同じです。この状況が続くと「日本の財政は破たんするのではないか!?」という疑いが広まります。この結果、新規に国債を発行しようとしても誰も引き受けてくれなくなります。
それでも何とか国債を引き受けてもらわないと財政が破綻してしまいます。そのためには国債にリスクマネーを引き付ける高い金利を設定しなければなりません。こうして国の借金は雪だるま式に増え、高い金利によって国内はインフレに悩まされ、ついにその自転車操業も回らなくなって日本は債務不履行に至るかもしれません。
これを防ぐには、「ワニの口」と称されるほど開く収入と支出のバランスを取り戻すことが必須です。すなわち公共投資を削減し、無駄遣いを止め緊縮財政にする必要があります。この立場からすると、「ヘリコプターマネー」などもってのほかです。

2.破たんなどしないという意見

一方で日本の財政は破たんなどしないという意見もあります。
日本の財政を語るときに国の借金ばかり注目されますが、政府部門は実は金融資産もたくさん持っています。借金が多くても資産もたくさん持っているのであれば、そこまで心配する必要はありません。
また国の借金といっても、特に団塊世代の貯金に代表されるように、実は日本人が国債を多く引き受けています。つまり借金といっても民間部門と政府部門の貸し借りに過ぎず、日本全体でみればバランスは決して悪くありません。
海外を見れば、例えばアルゼンチンは何回か債務不履行に至っています。しかしながら同国は自国内で国債を引き受けるだけの民間部門の貯蓄がないため外国債を大量に発行しているという状況にありました。これに比べ日本は民間部門が健全であり、国債は国内消化でき、外国債を発行する必要が乏しいため、財政不安によって国債の引き受け手がいなくなることはあまり想定しなくてよいかもしれません。

政治・経済

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