富士通とレノボの合弁会社設立は採算悪化の逃げ道か

　2017年11月2日、富士通＜6702＞、中国レノボ社と日本政策投資銀行（DBJ）は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は、その100％子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51％をレノボに約255億円、5％をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。

　 新会社は、FCCLの社名を継続使用、雇用・開発・製造体制・現状の製品ポートフォリオは維持、FMVのブランド名も維持するという。法人向け製品は従来通り富士通が提供し、国内の個人向け製品・サポートサービスはFCCLが提供するという。

　富士通は、この提携により、富士通の開発・製造能力や販売力等と、パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減して、グローバルPC事業の成長と規模や競争力の拡大を目指す。