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富士通とレノボの合弁会社設立は採算悪化の逃げ道か

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 2017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は、その100%子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに約255億円、5%をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。

  新会社は、FCCLの社名を継続使用、雇用・開発・製造体制・現状の製品ポートフォリオは維持、FMVのブランド名も維持するという。法人向け製品は従来通り富士通が提供し、国内の個人向け製品・サポートサービスはFCCLが提供するという。

 富士通は、この提携により、富士通の開発・製造能力や販売力等と、パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減して、グローバルPC事業の成長と規模や競争力の拡大を目指す。

新体制における資本構成
「新体制における資本構成」富士通プレスリリースより

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2017/04/01

ソレキア株を巡る争奪戦がヒートアップしている。フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏は31日、TOB価格を3700円から4500円に引き上げた。富士通が29日に3500円から4000円に変更したことに対抗した。今後は富士通の対応が焦点だ。

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