欧米メディアで読む「南北首脳会談の評価」と「米朝会談の行方」

2018年4月27日に板門店で開かれた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の南北首脳会談には、40か国を超える取材メディアが集まり、世界中が注視するところとなった。同年5月末から6月にかけては米国と北朝鮮の首脳会談も予定されている。南北首脳会談への評価と、米朝首脳会談の見通しについて海外メディアの論調を整理した。

南北会談が「形式的かつ象徴的な結果にとどまり、北朝鮮の非核化の実現について疑念が残る」との批評は、今回とりあげた全記事で足並みが揃った。一方で、ドナルド・トランプ米大統領と金委員長との会談に寄せる期待度は欧米で温度差が見られる。

北朝鮮の非核化は希望薄、米国に対する反発もやむなし・英インディペンデント

4月27日・30日の英インディペンデント紙は、南北会談が米朝会談の良き前兆にはなりうるだろうとしつつも、「非核化の時期などの具体的な問題は何一つ解決しなかった」と結論づけた。

また北朝鮮の今後についてはイラクとリビアを引き合いに出し、両国とも核兵器断念後に欧米の軍事侵攻を受け、国の指導者だったサッダーム・フセインやムアンマル・ガダフィが殺害された悲劇がある以上、金委員長が非核化に積極的に乗り出すことはないだろうと指摘した。

さらに同紙は、イラン情勢も北朝鮮の動向を左右するキーになると論じた。すなわち「米欧など6カ国と交わしているイランの核合意から離脱を図るトランプ大統領の振る舞いは、大きなマイナス要因になる」と分析している。そして、トランプ大統領が国際社会の取り決めを遵守しない以上、北朝鮮が「信用に値しない米国」との評価を下すとしても、北朝鮮を責めることはできないと結んだ。