米朝首脳会談基本合意－経済制裁緩和で北朝鮮ビジネスはどう動く

シンガポールで開催された6月12日の米朝首脳会談と前後して、米メディアは一斉に北朝鮮でのビジネスの可能性について報じた。

未開拓の市場へ膨らむ期待

CNNは、北朝鮮を「潜在的に金（カネ）になる」市場と評価した。その理由として、中国や韓国、日本というアジア主要国のサプライチェーンの中央部に位置すること、経済的に伸びしろが大きく、国民は困窮してはいるものの一応の教育を受けており、労働力は隣接諸国より圧倒的に安いことなどを挙げている。エレクトロニクスや繊維製品で伸びる可能性もあると分析した。

ブルームバーグは、北朝鮮でこれから外国企業に機会のある分野として、小売消費者部門とインフラ整備（道路、鉄道、住宅）を挙げた。また製造業やテクノロジーの需要についても将来性があるとした。さらに鉱業の成長拡大にも期待を寄せた。米CIAによると、同国の天然資源には、石炭、鉄鉱石、石灰石、黒鉛、銅、亜鉛、鉛、貴金属などがあるとされる。

ニューヨークタイムズも、「実業界にとって北朝鮮ビジネスは魅力がある」と報じた。同国は比較的若年層が多く、非合法ながら起業家志向もある。レアアースや鉄鉱石など多くの資源に恵まれており、韓国から鉄道や発電所建設を含む近代化計画が提供されている点を評価した。また同記事は、米朝首脳会談後の記者会見における、「（北朝鮮は）巨大なビーチを持つ。大きなコンドミニアムができるだろうと言ってやった」とのトランプ大統領のコメントを紹介している。