トランプ大統領が米国企業の決算開示義務を四半期から半期に変更するよう米証券取引委員会(SEC)に検討を要請したことが先に伝えられた。お得意のツイッターで明らかにしたものだが、日本企業も事の成り行きに少なからず関心を寄せている。

日本では上場企業が四半期決算を義務づけられてすでに10年。「何を今さら言い出すのやら」といった声がある一方、「負担軽減につながる」との本音も漏れる。トランプ発言でにわかにスポットがあたる「四半期決算」とは。

日本では四半期開示「義務化」から10年

四半期決算は企業が1年を4期に分けて3カ月ごとに開示する決算のこと。日本では2003年から証券取引所の自主ルールに基づいて行われていたが、2009年3月期以降、金融商品取引法により公表が義務づけられた。四半期末から45日以内に四半期報告書を提出することになっている。それ以前は、1年の半分にあたる「中間決算」と事業年度末の「本決算」の2本立てだった。

日本企業の多くは4月から翌年3月を事業年度としている。この場合、4~6月を第1四半期という。7~9月の第2四半期が出そろえば、第1四半期との累計で中間決算と呼ばれる。

「1年中、決算に追われている感じがする」。四半期決算が導入された初めの頃、企業の財務・経理幹部はこう漏らすことがしばしばだった。目先の業績や株価を気にしすぎるあまり、長期的視点からの経営を阻害するとの指摘も少なくなかった。しかし、すでに義務化から10年。四半期決算に異論を唱える向きはごく少数だ。

ついでながら業績予想の修正はどうか。直近の予想値に比べ、売上高が10%以上、経常利益や当期純利益だと30%以上の開きが見込まれる場合、適時開示することが求められている。