トランプ関税の導入でアメリカ経済はどう変わるのか？

トランプ政権の矢継ぎ早の関税引き上げにより危惧されるのは、国家間の貿易戦争だけではない。米国内ではこの数か月間でじわじわと物価上昇が進行、米国経済への影響が懸念されている。世界に衝撃を与えた2018年3月9日の鉄鋼・アルミ追加関税大統領署名から4か月。トランプ関税は国民生活にどのような影を落とし始めているか。海外メディアの論調を整理した。

業種により勝ち負け浮き彫り、しわ寄せは消費者に

USA today(5月21日)とBBC(6月15日)は、トランプ関税により米国内の産業が勝ち組と負け組に分かれ、併せて「値上げの形で消費者にしわ寄せが来る」と分析した。

USA todayは、鉄鋼とアルミへの関税がアメリカ国内を勝者と敗者に二分すると予測。勝者としては国内の鉄鋼・アルミ業界を、勝ち組企業の一例としてセンチュリー・アルミニウム社の名を挙げた。一方で敗者としてはアルミニウムを缶素材とする飲料業界に加え、大型二輪車メーカーのハーレー・ダビッドソンを名指しし、鋼鉄材料費の増加と国外での販売価格上昇が原因とコメントした。

BBCも鉄鋼・アルミへの関税発動を受けて、米国内の企業は代わりに地元の鉄鋼を購入するようになるため、国内の鉄鋼・アルミ業界は潤い利益率も向上すると予測。反面、自動車や航空機など、鉄鋼を素材とする業界はコストがかさみ、最終製品価格が押し上げられ、しわ寄せは消費者に及ぶ。値上げは自動車価格や航空機チケット、ビール、ガジェット（電子機器）まで幅広いだろうと懸念を示した。