ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の、高関税制裁をめぐる応酬は「チキンゲーム」にもたとえられ、国際社会がかたずをのんで見守っている。世界1位と2位の経済大国の競り合いは、全世界にどのような影響をもたらすか。米英メディアの報道を整理した。

トランプ大統領訪中
トランプ大統領と習近平国家主席は「貿易戦争」を回避できるか?(Photo By The White House)

米CNNと米ワシントン・ポストは4月10日、そろって米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。CNNは痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げ、ワシントン・ポストも大豆輸出を例にブラジルの独り勝ちを予測した。一方、英BBCは4月13日、金融市場は比較的冷静であり、現時点での国際社会への影響は限定的なものと報じた。

アジアとEUは、とばっちりで「負け組」か

【CNN】台湾、マレーシアを筆頭に、アジア全体が「傷つく」
CNNの記事は、アジア経済全体が貿易戦争に巻き込まれることになると警告した。影響を受ける具体的な国として筆頭に挙げたのは台湾やマレーシア。これらの国は米国向けの輸出品に使われる中間財を中国に輸出しているためである。「中国から米国への大幅輸出減は、中国のみならず多くの中間財を中国に輸出している国々にも大きな影響を与えるだろう」と指摘した。

次に「負け組」として挙げたのが韓国。同国は中国と米国を最大の貿易相手国としており、貿易戦争が勃発すれば最大の被害国の1つになりうるとした。中国の製造業に大きく依存している香港、大型金融センターのシンガポールも同様に被害を免れえないと述べた。

日本については、英市場調査会社キャピタル・エコノミクスのコメントを紹介し、輸出の19%を米国と中国にそれぞれ依存しているものの、意外にも「直接的な衝撃は比較的少ないだろう」と推測した。ただし「貿易緊張が高まれば、株式市場のボラティリティ(価格変動)と円の変動によって大幅な影響を受ける可能性がある」と付け加えている。

アジアのみならずヨーロッパ諸国も巻き添えに
CNNは続けて「影響はさらにヨーロッパ諸国にも波及するだろう」と推測している。その根拠として、欧州中央銀行(ECB)のボードメンバーが「米中貿易戦争の脅威が貸出金利の上昇と株価押し下げをもたらしている」と述べたことを紹介。同記事によれば、経済コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスは「本当の危機は米国が中国の家電をターゲットにした時だろう。進行している小競り合いがコントロールできなくなったら、世界全体として大きく成長が妨げられる」と警鐘を鳴らしている。