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トランプ大統領就任 米国でM&Aに動きそうな企業は?

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 2017年1月20日、米国でドナルド・トランプ大統領が就任する。トランプ氏が掲げる大胆な減税とインフラ投資の拡大、規制緩和は米経済や企業活動を活性化させ、M&Aにも好影響を与えると予想される。米国でM&Aを検討する日本企業にとっても好機となりそうだ。

 私は金のために取引をするわけではない。金ならもう十分持っている。一生かかっても使い切れないほどだ。私は取引そのものに魅力を感じる。キャンバスの上に美しい絵をかいたり、素晴らしい詩を作ったりする人がいるが、私にとっては取引が芸術だ。

 トランプ氏は自身の著作「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」で取引についてこう述べている。大学卒業後、デベロッパーである父の下で働いたが、大きな取引を夢見てすぐにニューヨークに移住。マンハッタンに超高層ビル「トランプ・タワー」を建てたほか、ニュージャージー州のアトランティック・シティでカジノ経営にも乗り出し、不動産王と呼ばれた。

 派手な発言で知られるトランプ氏だが、取引を成立させる過程では、市から減税措置を引き出したり、銀行から有利な条件で資金調達したりと契約の細部にこだわりを見せていた点も見逃せない。そんなトランプ氏が大統領になれば、不動産開発や金融機関が活動しやすくなるような減税や規制緩和策が講じられる可能性が高いだろう。トランプ氏が本拠とするニューヨークを中心に地価の上昇期待も生まれそうだ。

 追い風になりそうな日本企業の1社が三菱地所<8802>だ。三菱地所は2015年1月、米国子会社であるロックフェラーグループ・インターナショナル社を通じて米国内において投資マネジメント事業を展開するTAリアルティ社を買収した。同社が組成した不動産ファンドを通じた米国での不動産投資額は10億ドル(約1050億円)に達している。

 同ファンドでは三菱地所だけでなく、第三者の投資家の資金も活用。ボストンやワシントンD.C.にあるオフィスやロサンゼルスの物流施設などに投資している。三菱地所はロックフェラーグループ・インターナショナルなどを通じて米国での不動産開発事業や投資事業を拡大していく方針だ。

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