2018年1月、ダボス会議に参加したドナルド・トランプ米大統領は、税制改革法案の通過を背景として、米国経済が好景気に沸き株価も堅調なことなどを挙げ、「米国内で雇用し、工場を建て、成長するにはまたとない機会」と強調した。

 この方針に基づく一連のトランプ政策を受け、日本企業も他国に負けじと米国進出をめざしている。特に日本の自動車メーカーによる米生産台数は、2022年には690万台に達する見込みで、米国車に迫る勢いを示す。

 米国内でのこれら外国企業の増益は、持続性があるのか、それとも一過性の盛り上がりで終わるのか。舞台であるアメリカでの報道を追った。

バラ色の現況を認めつつ、将来については意見分かれる

 米メディアの論調を整理すると、「トランプ税制改革が起爆剤となり、投資対象として外国企業を吸い寄せており、現時点では申し分ない」との認識は共通している。ただしこの吸引力が持続するかについては論調が分かれ、手放しで歓迎する紙面もあれば、CNNのように、長期的な見通しに疑問を投げかけるメディアも見られる。以下、主だった記事を紹介する。

外国企業の投資対象として、アメリカは「カジノ以上の魅力」

 ケーブルニュースのFOX businessは2018年1月24日、「海外企業をアメリカへ引き寄せるトランプ税制改革」との記事を掲載。全世界に40,000以上の薬局を構えるイタリアの製薬会社Gianluca Mech S.P.Aが、トランプ税制を受けてニューヨークへの進出を決定したことを報じ、「アメリカへの進出は(カジノで使われる)モンテカルロ投資法よりも効率が良い。企業が魅力を覚えるのは当然のことだ。」とする同社CEOのコメントを紹介した。記事はさらに、ダボス会議をふまえ、ヨーロッパの複数の銀行トップらが、イギリスからアメリカへオペレーションを移す構想を練っていることについても触れている。

カジノ
米国への投資はカジノ以上に魅力的?(Amy Nguyen Photography)