ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

トランプ大統領の「クアルコム買収禁止命令」 米メディアはどう報じたか

alt

ドナルド・トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの敵対的買収を禁じる命令を出した。

賛否入り乱れる「買収禁止命令」

このトランプ大統領の発令への賛否をめぐり、欧米メディアはすぐさま個性的な論陣を展開している。ニューヨークタイムズは当初、反対色の強い記事を掲載したものの、早くも翌日には編集委員会が賛成意見へと一変。ブルームバーグは禁止命令に賛同しつつも、政府の保護主義に強い懐疑を示し、クアルコムのロビー活動などを報じた。

買収禁止命令の理由は、次の2点とされている。第一に米国の安全保障への直接的な脅威の懸念。次にブロードコムの短期収益志向がクアルコムの先進技術力低下を招き、米国の経済的地位をおびやかすとの懸念だ。第二の懸念は大統領命令に先立ち、対米外国投資委員会(CFIUS)も表明している。

トランプ大統領が「ノー」を突きつけたクアルコム買収(Photo By Gage Skidmore)

NEXT STORY

今年初の会社更生法申請 通信機器メーカーの日東通信機

今年初の会社更生法申請 通信機器メーカーの日東通信機

2017/06/04

通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。

関連のM&Aニュース