menu
Social media

ビジネス

日本国民の混乱を招いた“イバンカ基金”の真実 国際的な評価は

Cover b115d243 2d44 4e0d a579 3a887c0e25a3

「安倍首相 イバンカ氏の基金に57億円の拠出を表明」というニュースは日本国内のメディアを賑わせ、また同時に、見出し(タイトル)を含めた正確な報道の重要性について問題提起するものとなった。読者の混乱を招いた理由を整理するとともに、いわゆる“イバンカ基金”は国際的にどう評価されているのか、設立の背景も含め、解説したい。

タイトル偏重が誤解の元となった

各メディアの報道源となったのは、共同通信の配信記事「首相、57億円拠出を表明/ 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。これは、トランプ米大統領補佐官で長女のイバンカ・トランプ氏の来日を受け、そろって国際会議に参加した安倍首相の11月3日の発言をとりあげたものだった。

共同通信の記事の要旨は、下記のとおりである。

「安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。」

この共同通信の報道を受けて、各新聞社が一斉に追随し、ネット上でもYahoo!ニュースで「首相 イバンカ氏基金に57億円」が流れた。ちなみに各紙のタイトルをあげると、「57億円拠出、首相が表明 イバンカ氏主導 女性起業家基金(東京新聞)」、「イバンカ氏基金 安倍首相、57億円拠出を表明(毎日新聞web)」、「イバンカ氏主導の女性基金へ57億円 安倍首相が表明(朝日新聞デジタル)」となっている。

これらの記事を一読すると、安倍首相がイバンカ氏の来日をきっかけに、日本政府として同氏個人の基金に57億円を拠出する決定を下したとの印象を受けやすい。 

イバンカ基金の正式名称と目的は?

この基金の正式名称は、「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)である。イバンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実であるが、基金は10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立されたものであり、イバンカ氏個人が創設したものではなく、同氏は管理や資金調達にも関わっていない。毎日新聞やYahoo!ニュースの見出しに躍った“イバンカ基金”という言葉自体、読み手に誤解を与えかねない表現だったともいえよう。

またこの基金に日本が5000万ドル(約57億円)を拠出予定であるという発表は、外務省により7月のG20サミットで既に行われている。11月3日の安倍首相の表明はその再確認にすぎず、新たな寄付を約束するものではない。 

政治・経済

注目の記事

Thumb 360806d3 5891 4010 8d81 e5ebbe1c4544

【ビジョナリーHD】「視界不良」のメガネスーパーが復活した理由

経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M&Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている

Thumb ec47f788 1259 4d83 bdd8 8407d10e0e92
Thumb 5535fbd2 d91a 4fbd a0be 6bc68475be6d
Thumb fc3e0390 342b 4215 a82c 567609f5a344