ようやくデフレ経済からの脱却に向かい始めた日本経済。だが、その足取りは確固としたものではない。デフレ解消には何が必要なのか?渡辺努東京大学大学院教授は「中小企業の収益改善が必須」と指摘する。では、収益を改善できない中小のゾンビ企業は市場から退場すべきなのか?
渡辺教授はデフレ脱却のためには物価上昇率を上回る賃上げが必要としている。中でも全雇用の約7割を占める中小企業での賃上げが重要と指摘。「現状では中小企業が賃上げに対応するための価格転嫁ができていない...
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「トランプ大統領はどういった基準で関税対象国を選定するのか」を考える。
トランプ政権の発足により、世界の地政学的構造は大きな転換点を迎えている。バイデン政権下で深まった民主主義陣営と権威主義陣営の対立構造は、トランプ氏の実利重視の外交政策により変容する可能性が高い。特にウクライナ問題での同盟国との対立や、中国への強硬姿勢は、既存の陣営間の分断を加速させ、「トランプのアメリカ」「民主主義陣営」「権威主義陣営」「グローバルサウス」という新たな多極化構造を生み出すことが予想される。
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「第2次トランプ政権とウクライナ情勢の行方」を取り上げる。
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?