大手の参入でハードル下がる「仮想通貨」 アプリでの取引も

仮想通貨（暗号資産）を巡る動きが慌ただしくなってきた。楽天ウォレット（東京都世田谷区）は2019年4月15日から新規口座開設の申し込みを受け付け、2019年6月からサービスを始める。

また大和証券グループ本社＜8601＞の持分法会社であるマネーパートナーズグループ ＜8732＞は、2019年5月上旬に仮想通貨の売買差益を目的にした取引をメーンとする仮想通貨交換業の子会社を設立する。

日本仮想通貨交換業協会の会員の動きも活発で、2019年に入り仮想通貨交換業者の登録を申請中か、申請を予定している事業者で構成する第二種会員に11社が加盟し、このうちの3社が金融庁から認められ、仮想通貨交換業の登録業者で構成する第一種会員に鞍替えした。

この結果、仮想通貨交換業の登録業者は19社に増加、現在8社の第二種会員も近いうちに登録が認められ、仮想通貨交換業者が大幅に増える見通し。

価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はこの後もさまざまな動きが表面化しそうだ。

資産はオフラインで管理

楽天ウォレットはスマートホンで仮想通貨の取引が行えるアプリを提供するとともに、自動応答チャットサービスを導入。初心者でも簡単に仮想通貨の取引が行えるようにする。

顧客の資産については、2018年に580億円分もの仮想通貨の流出事件を起こしたコインチェック（東京都渋谷区）の事例を踏まえ、コールドストレージと呼ばれるオフライン環境下で管理するため、安全性が高く、安心してサービスを利用できるという。

マネーパートナーズグループは、すでに子会社のマネーパートナーズが日本仮想通貨交換業協会の第一種会員になっているものの、売買差益を目的にした取引やブロックチェーン技術に関連する事業を行うため、新たに子会社を設立する。

2020年1月－3月に仮想通貨交換業の登録を実現し2020年4月から事業を始める予定で、新会社の設立に伴いマネーパートナーズは仮想通貨による決済サービスを事業の中心に据える。