仮想通貨業界が安定化に向けて大きく動いた。

2018年後半は業界団体による自主規制や、みなし業者の整理など業界が落ち着きを取り戻す動きとともに、東京大学でのブロックチェーン講座の開講や、国税庁による仮想通貨取引に関する所得を簡単に計算ができる方法の公表など、仮想通貨が一般化する動きが拡がった。

大手企業がみなし業者の経営基盤強化を支援

2018年前半はコインチェックによる仮想通貨不正流出事件に絡み、金融庁による業務停止命令や業務改善命令が17社に出された。これに対し後半はテックビューロによる仮想通貨の不正流出があり、テックビューロに対する業務改善命令が出されたものの、数は大幅に減った。

16社あったみなし業者も、申請の取り下げや金融庁による登録拒否によって前半に3社にまで減少。後半は3社すべてが買収や支援などによって、経営基盤の強化に取り組むことになった。

日本政府が目指す仮想通貨の世界が少しずつ具現化してきた格好だ。

業界団体による自主規制がスタート

前半期のコインチェックによる仮想通貨不正流出事件に続き、後半期もテックビューロによる流出事件が発生したが、対応は早く、9月18日に事件が発覚して1カ月も立たない10月10日にフィスコが支援に乗り出すことが決まった。さらに11月21日にはテックビューロの仮想通貨取引所が閉鎖され、フィスコ仮想通貨取引所が事業を引き継いだ。

自主規制についても8月2日に日本仮想通貨交換業協会が認定資金決済事業者協会の認定を金融庁に申請し、10月24日に金融庁から認定を取得した。この間、9月12日には、金融庁が開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、自主規制案が公表された。

こうした中、仮想通貨を支える技術の普及や、仮想通貨所得に対する課税などについても動きがあった。どのような動きなのか。