仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。

160社の詳細については明らかにしていないが、上場企業を含むさまざまな企業としており、金融や証券などだけでなく、幅広い業界からの参入が見込まれる。

 登録業者のM&Aの可能性も

現在、仮想通貨交換業については登録制となっており、金融庁に認められなければ日本国内で仮想通貨の交換業務を行うことはできない。登録業者は現在16社で、登録を受けていないみなし業者が3社ある。

みなし業者はコインチェック、Last Roots、みんなのビットコインの3社で、コインチェックはマネックスグループが完全子会社化し、Last RootsはSBIホールディングスが支援強化に乗り出した。みんなのビットコインは楽天が買収することが決まった。

金融庁は仮想通貨交換業者に、テロ集団への資金の流出やマネーロンダリングなどを防止する体制の構築を強く求めており、仮想通貨交換業者の中には、資金や人材面で対応できないところがあるという。

みなし業者の3社は大手企業による支援が決まったため、今後登録に向けて大きく動き出すものとみられる。一方、登録業者の中にも支援が必要な企業があり、ビットトレードがシンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループの傘下に入ることになったばかり。今後、参入意向の160社の中の企業が、登録企業のM&Aに乗り出す可能性もある。

またLINEは仮想通貨交換所BITBOXを立ち上げ、仮想通貨「LINK」を発行した。LINEは登録業者でないため、日本国内で営業はできないが、海外の顧客との取引は可能。160社の中からは、LINEのように先行して仮想通貨交換業に乗り出す企業も現れそうだ。

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文:M&A Online編集部