わが国上場企業による中国現地子会社・事業の売却が過去最多ペースで推移している。その数は今年に入って16件(適時開示ベース。7月21日時点)。この間、中国側が買い手の対日M&Aは19件あるが、中身をみると、8割以上は日本企業の現地子会社・事業が対象だ。
一方、日本側が買い手の対中M&Aはわずか1件で、これまでにない低水準にある。中国ビジネスの整理・縮小や投資意欲の減退が浮き彫りになっている。
国内上場企業がかかわる海外M&Aの相手としては例年、米国が断トツで、これに中国が続く...
米共和党のトランプ次期政権下で規制当局の資本規制や合併認可が緩和され、銀行業界は大きな恩恵を受けるとの見通しを、業界の専門家やアナリストらが示した。
ソフトバンクグループは、人工知能(AI)向け半導体メーカーの英グラフコアを買収した。買収額は明らかにされていない。
米化学大手デュポンは21日、デルリン樹脂部門の株式80.1%をプライベートエクイティ(PE)企業TJC(旧ザ・ジョーダン・カンパニー)に売却することで合意したと発表した。
英防衛大手BAEシステムズは17日、米容器メーカー、ボールの航空宇宙部門を現金約55億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。
6月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアで自動車ローン大手を買収すると発表した。
米国のスタンフォード大学は2年ごとに米国を中心にサーチファンドの動向をまとめ、「サーチファンドスタディー」としてホームページで公開している。