「仮想通貨」新規参入意向企業が5カ月で1.6倍の160社に
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。
当初流出したのは約67億円分としていたが、調査中だったモナコインとビットコインキャッシュ分の3億円が加わった。
流出先のアドレスに入金のあった仮想通貨の数量から推計して分かったもので、テックビューロが所有するサーバが復旧し正確な数量が判明すれば、さらに修正の可能性があるとしている。
2018年1月にはコインチェックから580億円もの仮想通貨が流出したばかり。この時も流出元はホットウォレットだった。一体ホットウォレットとは何なのか。なぜ不正流出が続くのか。
仮想通貨はインターネットを介してやり取りするデジタル資産で、ハードディスクや半導体メモリ-などの記憶装置に保管される。
仮想通貨取引所は入出金のため、インターネットにつながった記憶装置に一定量の仮想通貨を保管している。ホットウォレットはこのインターネットにつながった記憶装置を指す。
インターネットにつながっているためハッカーによる攻撃を受けやすく、セキュリティーレベルが低いと今回のような不正流出につながる。
金融庁はコインチェックの不正流出を機に、仮想通貨交換業者に立ち入り検査を行い、業務改善命令や業務停止命令を発令して、セキュリティーレベルを上げるよう指導していた。
ただ、セキュリティーレベルを上げるためには、資金と人材が必要なため、仮想通貨交換業者には対応できていない企業がある。
金融庁はテクノビューロに対し、これまで2度業務改善命令を発令し、セキュリティー強化を求めていたが、実現する前に今回の不正流出が発生してしまった。
では安全な仮想通貨の保管方法はないのだろうか。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会(SEC)が不正なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。