日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。金融庁が事務局を務めている仮想通貨交換業等に関する研究会で「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」として公表した。

金融庁がホームページに掲載

同研究会は金融庁が2018年3月8日に仮想通貨交換業をめぐる問題について制度的な対応を検討するために設置した組織で、今回が5回目の開催。金融庁は今回日本仮想通貨交換業協会がまとめた自主規制案を金融庁のホームページに掲載した。

日本仮想通貨交換業協会は、これら自主規制案を早期に実施するとしており、金融庁が自庁のホームページにこの自主規制案を掲載していることから、ほぼこの内容で自主規制が実施されるものと思われる。

自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者層が一段と広まることが見込まれる。

自主規制案は12項目     

日本仮想通貨交換業協会が公表した「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」には、仮想通貨の取扱いに関する規則や、利用者財産の管理に関する規則、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の取扱いに関する規則など12項目の自主規制案が盛り込まれた。

仮想通貨の取扱いに関する規則では「新規の仮想通貨を取扱う場合、会員による内部審査を行った上、当協会への事前届出を必要とし、当協会が異議を述べた場合は取扱い不可とする」としており、これによって詐欺的なICOなどを排除する効果が期待できる。 

また、利用者財産の管理に関する規則では「分別管理部門の設置、教育研修・業務指導、受払担当者と照合担当者の兼務禁止、事故・不正等の防止のため各担当者の定期的な交代等の措置」を挙げており、会員企業に利用者財産の管理体制の一段の強化を求めた。